災害用水の確保｜飲み水の備蓄では足りない生活用水・工場用水の量と水源の選び方

災害用水は、飲む水・トイレや手洗いの生活用水・業務や工場の水の3つに分け、用途ごとに量と水源を決めて確保します。

飲み水は保存水で備えられますが、生活用水と工場の水は量が多く、備蓄だけではまかなえません。この記事では、用途ごとの量の目安、避難所と工場の水の現状、用水設備が止まったときに確かめること、水源の比べ方を、国と団体の資料をもとに書きます。

災害用水を確保する条件｜飲む水のほかに、生活用水と業務の水を数える

災害用水は、飲む水だけでなく、生活用水と業務の水を用途ごとに数え、それぞれの水源を決めておくことが条件です。

保存水を何本買うかだけを決めると、トイレや手洗い、設備の水が抜け落ちます。まず用途を分け、次に量を数え、最後に水源を割り当てる順で考えます。

災害用水は、飲む水・生活用水・業務と工場の水の3つに分けて数える

災害用水は、飲む水、生活用水、業務と工場の水の3つに分けると、量と水源を決めやすくなります。

国土交通省の「日本の水資源の現況」は、水の使い道を、飲料水・調理・洗濯・風呂・掃除・水洗トイレなどの家庭用水、事務所や飲食店などの都市活動用水、ボイラー・冷却・洗浄などの工業用水に分けています。災害のときも同じ区分で考えると、どの水がいつ足りなくなるかが見えます。図1は当社の整理です。

飲む水は1人1日3Lが目安で、保存水で備えられる

飲む水は、農林水産省が1人1日3Lを目途に最低3日分から1週間分の備蓄を望ましいとしており、保存水で備えられます。

飲む水は量が少なく、容器のまま保管できるので、買って備える方法が向いています。保存水の選び方は非常用飲料水の備え方｜保存水を選ぶ条件と貯水槽・浄水器・井戸に、人数ごとの数え方と汲み置きは災害時の水の備え｜必要な量と保管のしかたにまとめています。

生活用水は飲む水より多く要り、断水が長引くほど足りなくなる

生活用水は、飲む水より多くの量が要り、断水が長引くほど備蓄や給水では足りなくなります。

内閣官房と国土交通省の「災害時地下水利用ガイドライン」は、飲用水は備蓄や給水車、支援物資で確保できると想定される一方、断水が長期にわたると洗濯・風呂・トイレなどの生活用水の確保が難しくなるとしています。大量に要る生活用水は、十分な供給まで相当な日数がかかるとも書いています。

施設は「人数×日数」と「止められない設備」の2本で数える

施設の災害用水は、人の数と日数で数える分と、止められない設備の使用量で数える分の2本に分けて見積もります。

人の分は、飲む水と生活用水を人数と日数でかけて出します。設備の分は、冷却塔の補給水やボイラーの給水、洗浄など、止めると操業や診療が止まる設備の1日の使用量から出します。2本を合わせた量と、敷地の中に残る水の量を比べるのが当社の整理です。

災害用水の量の目安｜用途ごとに数える

災害用水の量は、飲む水が1人1日2.5〜3L、衛生と調理を合わせた最低限で1人1日7.5〜15Lが国際的な目安です。

日本の施設向けの公的な「1人1日何L」の基準は、飲む水の3L以外は見当たりません。そこで、人道支援の国際的な最低基準（スフィア基準）を、内閣府が避難所の検討資料で抜粋したものを、量の下限の目安として使います。

衛生と調理を足すと、飲む水の2.5〜5倍になる

衛生と調理の水を足すと、1人1日の量は7.5〜15Lになり、飲む水だけの3Lの約2.5〜5倍です。

この数字は人道支援の現場の最低限で、日本の施設で水洗トイレや洗濯を続けるなら、さらに多く要ります。保存水だけで生活用水まで備えようとすると、置き場所と入れ替えの手間が大きくなります。

病院は入院患者1人1日40〜60Lが最低限

スフィア基準では、病院の入院患者は1人1日40〜60Lが最低限で、洗濯機や水洗トイレの分は上乗せになります。

これは人道支援の最低基準で、日本の病院の基準ではありません。当社の整理では、人工透析や手術、給食、洗浄の水を加えると、病院の水は人の数より設備で決まります。病院と商業施設の断水の備えはBCP対策の具体例｜抜けやすい断水対策にまとめています。

トイレの水は、トイレの方式で変わる

トイレの水は、携帯トイレを使うか、便槽にためるか、水洗で流すかで、要る量が大きく変わります。

内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」は、断水で水洗トイレが使えなくなると排泄物の処理が滞り、感染症や健康被害につながると書いています。断水や停電のときに地下のピットへためる便槽貯留型のトイレもあります。水で流し続けるなら、洗浄の水を生活用水に数えておきます。

飲み水の備蓄だけでは足りない理由｜長引く断水と避難所の現状

飲み水の備蓄だけで足りないのは、断水が長引くと生活用水が足りなくなり、避難所や給水でも施設の分まではまかなえないからです。

能登半島地震では、生活用水の確保に困難が生じた

内閣府によると、令和6年能登半島地震では断水の長期化で、トイレ・風呂・洗濯などに使う生活用水の確保に困難が生じました。

被災地では、ため池などの水を浄化する可搬式の浄水設備、雨水貯留槽の水をトイレの洗浄水に使う方法、地域の住民や事業者による井戸の開放、水循環型の手洗いやシャワーが使われました。断水が何日続くかは原因で変わります。過去の地震の日数は断水はいつまで続くのかにまとめています。

指定避難所で入浴・洗濯等の生活用水を確保しているのは22.2%

内閣府の調査では、全国82,820の指定避難所のうち、入浴・洗濯等の生活用水を確保しているのは22.2%でした。

調査は2024年11月1日現在の状況です。

飲料水は7割近くが確保している一方、入浴・洗濯等の水は2割台で、内閣府は「更なる確保に向けた取組が必要」としています。避難所に行けば生活用水があるとは限りません。

災害救助法の給水は避難所と拠点が前提で、施設の水は施設が備える

災害救助法による飲料水の供給は避難所や支援拠点で行い、特定の者だけが利用する施設への供給は、その管理者が負担すべきとされています。

内閣府の資料によると、救助法の給水は給水車などで行うのが前提で、救助期間は災害発生の日から7日以内です（特別基準を設けられる場合があります）。新たな水源を開発するボーリング調査や井戸さらいの費用も対象外です。病院や工場、介護施設の水は、施設が自分で備えることになります。給水拠点の種類は応急給水とは｜給水拠点の種類と探し方、給水車の容量は給水車とは｜容量と来る順番にまとめています。

工場用水は止まると操業が止まる｜冷却・ボイラー・洗浄の水

工場用水は、冷却・ボイラー・洗浄・原料などに使う水で、止まると人の安全より先に操業が止まります。

工業用水は、ボイラー・原料・製品処理・洗浄・冷却・温調に使われる

国土交通省は、工業用水の用途を、ボイラー用水・原料用水・製品処理用水・洗浄用水・冷却用水・温調用水に分けています。

当社の整理では、冷却や温調の水が止まれば設備を止めることになり、洗浄の水が止まれば製造を続けにくい業種もあります。工場の災害用水は、従業員の飲む水と生活用水に、こうした設備の水を足して数えます。国土交通省の令和6年版の資料では、化学工業と鉄鋼業は使った水を回収して繰り返し使う割合が80〜90%程度と高い一方、パルプ・紙は近年40%程度で、業種によって新たに要る水の量が違います。

工業用水の淡水補給量のうち、約34%は地下水

国土交通省によると、2020年の工業用水の淡水補給量は約130億㎥/年で、その約34%が地下水でした。

地下水は約44億㎥、河川水は約86億㎥（約66%）です。

淡水補給量は、河川や地下から新たに取水する量で、上水道から工業用に供給された水量も含みます。回収して繰り返し使う水は含みません。平時から井戸の地下水を使っている工場は、その井戸を災害時にも使えるかを確かめることが、工場の災害用水の出発点になります。工業用水の仕組みと料金は工業用水とは｜上水道との違い、料金の仕組みにまとめています。

工業用水道の基幹管路の耐震適合率は、地方別に31.1〜63.4%

工業用水道の基幹管路の耐震適合率は、2024年度末で四国の31.1%から東北の63.4%まで地方で差があります。

数字は内閣官房の国土強靱化の資料によるものです。

工業用水道事業者は、BCPを通じて管路の耐震化や浸水対策、停電対策を進めています。一方で、耐震化が終わっていない管路もあり、大きな地震で工業用水が止まる前提で工場の水を考えておく必要があります。

災害時には、工業用水が生活用水や消火に回された例がある

中越大震災のとき、新潟県小千谷市は工業用水をトイレや洗濯の雑用水として市民に配りました（日本工業用水協会）。

食器洗いにも使え、給水車で無償で配っています。

東日本大震災のあとには、福島県が工業用水をいわき市の上水道の原水として一時的に給水しました（1日22,000㎥）。工場の火災で工業用水が消火に使われた例もあります。工業用水は、条件がそろえば地域の生活用水や消火の水にもなります。

用水設備が止まったときに確かめること｜受水槽・ポンプ・電源・配管

用水設備が止まったときは、受水槽に残る水の量、ポンプを動かす電源、配管の破損、井戸ポンプの状態の4点を確かめます。

受水槽と高架水槽の水は、容量と使用量で何日もつかが決まる

受水槽と高架水槽に残る水が何日もつかは、槽の容量を1日の使用量で割れば決まります。

同じ容量でも、使い道をトイレと手洗いに絞れば、もつ日数は延びます。地震の揺れで弁が閉じる緊急遮断弁を付けると、配管が壊れても槽の水が流れ出にくくなります。高架水槽の点検は高架水槽とは｜清掃・点検・撤去の判断、建物の中の設備の管理範囲は建物の水道設備とは｜所有者が管理する範囲にまとめています。

給水ポンプは停電で止まるので、電源とつないでおく

給水ポンプは停電すると止まり、受水槽に水が残っていても上の階や離れた棟へ送れなくなります。

非常用発電機にポンプをつないでおくか、受水槽から直接汲み出せる給水栓を設けておくと、残った水を使えます。ポンプの点検と交換の目安は給水ポンプの点検と交換の目安にまとめています。

配管が壊れると、残った水が流れ出る

配管の継手が揺れで外れると、受水槽や高架水槽に残った水が漏れて、使える量が一気に減ります。

漏水を止める弁の位置と、誰がいつ閉めるかを決めておくことは、費用をかけずにできる災害用水の備えです（当社の整理）。

災害用水の水源を比べる｜備蓄・貯水槽・給水・雨水・工業用水・井戸

災害用水の水源は、飲む水なら備蓄と給水、生活用水なら貯水槽・雨水・井戸と、用途ごとに向くものが違います。

工場の水は、工業用水と井戸が主な水源です。

最初の3日は、備蓄と受水槽の水でしのぐ

災害の直後の3日ほどは、給水が届かないこともあるので、施設に置いた備蓄と受水槽の水でしのぐ前提にします。

飲む水は保存水、トイレは携帯トイレと受水槽の水、手洗いは汲み置きの水というように、手元の水を用途で使い分けます。図2は、時間とともに頼る水源が変わる様子を示した当社の整理です。

給水は量と時間に限りがある

給水車や給水拠点の水は、運んで持ち帰れる量に限りがあり、並ぶ時間もかかります。

施設が給水車を頼めるか、どれだけ届くかは、地域の水道事業者に平時に確かめておきます。当社の整理では、生活用水や設備の水まで給水に頼る計画は立てません。

雨水は、トイレの洗浄水に向く

雨水は、能登半島地震で雨水貯留槽の水がトイレの洗浄水に使われたように、飲まない用途の水源に向きます。

雨が降らなければたまらず、量も天気しだいなので、ほかの水源と組み合わせて使います。雨水の利用と排水の再利用は中水道とは｜雨水利用・排水再利用・再生水の比較にまとめています。

井戸と湧水は、長い断水でも使える場合がある

井戸と湧水は、電源とポンプが使え、水量と水質に問題がなければ、上水道が止まっても続けて水を得られる水源です。

災害時地下水利用ガイドラインによると、能登半島地震の一部の被災地では、停電のときでも自然に湧き出る湧水が生活用水として使われました。国は2025年3月にこのガイドラインを策定し、同年12月に改訂しています。

井戸を災害用水にする条件｜電源・量・水質・登録

井戸を災害用水にするには、停電でも動かせる電源、必要な量をくめる揚水量、用途に合った水質の3つが要ります。

自治体の災害用井戸に登録するかどうかも、あわせて決めます。

国のガイドラインは、企業などの井戸を主に生活用水に使う

国のガイドラインは、個人や企業の井戸と湧水を主な対象とし、使い道を主に洗濯・風呂・トイレなどの生活用水としています。

掃除の水も含みます。ガイドラインは内閣官房と国土交通省の「災害時地下水利用ガイドライン」です。

自治体は、災害時の生活用水の需要量と、確保できている代替水源の水量を地区ごとに比べ、足りない地区で井戸を新しく整える手順を示しています。企業の井戸を自治体の災害用井戸に登録する制度や協定は、防災井戸とは｜災害時協力井戸の登録と協定の違いにまとめています。

電源がなければ、井戸ポンプは動かない

井戸ポンプは電気で動くものが多く、停電すると井戸があっても水をくみ上げられません。

非常用発電機に井戸ポンプと浄水設備をつないでおくか、手押しポンプを併せて備えておくと、停電のときも井戸を使えます。発電機の燃料が何日もつかも、あわせて確かめます。

量は、揚水試験で確かめる

井戸から1日にどれだけの水を続けてくめるかは、井戸を掘ったあとの揚水試験で確かめます。

工場の冷却水や病院の水をまかなうには、短時間にくめる量ではなく、続けてくめる量が要ります。試験の種類と時間は揚水試験とは｜4つの試験の手順と時間にまとめています。

飲むなら、水質検査と浄水が要る

井戸水を飲む水に使うなら、水質検査で飲めることを確かめ、必要に応じて浄水してから使います。

ガイドラインが主に生活用水を対象にしているのは、飲む水が備蓄や給水で確保できると想定しているためです。井戸水を飲む水にするなら、検査の項目と回数は井戸水の水質検査｜飲める基準・検査項目、飲料水にできる条件は地下水とは｜飲料水にできる条件を見てください。

井戸や貯水槽の整備が、補助の対象になる場合がある

国土交通省の災害時拠点強靱化緊急促進事業では、耐震性貯水槽や防災井戸などの給水関連設備が補助の対象に入ります。

浄化設備・揚水機・配管も含まれると、災害時地下水利用ガイドラインが紹介しています。

この事業は、帰宅困難者や負傷者を受け入れる拠点の整備が対象で、通常の在館者と帰宅困難者の分の食料や水を3日分備蓄できることなどが要件です。対象になるかは、自治体と事業の窓口で確かめます。

施設の災害用水を備蓄だけに頼らない｜組み合わせと当社の地下水飲料化

施設の災害用水は、用途ごとに水源を割り当て、飲む水は備蓄、生活用水と設備の水は受水槽と自前の水源で受け持つ形にします。

用途ごとに水源を割り当てて、BCPに書く

施設の災害用水は、用途ごとの量と水源をBCPに書いておくと、災害のときに誰が何をするかが決まります。

量の見積もりと代替水源の選び方はBCPの策定手順｜水の項目で必ず抜けること、企業の義務と備蓄の決め方は企業の災害対策とは｜義務と努力義務、3日分の備蓄にまとめています。

井戸の地下水は、配管が壊れても水源が残る

当社が扱うシステムの地下水は約100m下の層からくみ上げるので、地上の配水管が壊れても水源は残ります。

この説明は当社サイトの「よくある質問」に載せています。

浄水設備を非常用発電機につないでおけば、停電中も給水を続けられます。生活用水だけでなく、浄水すれば飲む水にも使えるのが、深井戸を施設の水源に加える利点です。

当社の地下水飲料化は、供給事業者のシステムを施設に置く仕組み

当社の地下水飲料化は、上場企業が運営するシステムを施設に置き、深井戸の地下水を浄水して飲料水として給水する仕組みです。

株式会社豊はその代理店として、ご相談から運用開始後の窓口までを担当します。このシステムは全国66地点で稼働しています（2025年4月現在）。水質は水道法の水質基準を契約期間を通じて保証します。当社サイトでは、東日本大震災のときに、この設備を導入していた病院が非常用電源で井戸と浄水処理プラントを動かし、数日間、病院のすべての飲用水・医療用水をまかなった例を紹介しています。仕組みはシステムの仕組みに書いています。

導入できるかは、水の使用量と揚水試験の結果で決まる

施設に導入できるかは、水道の使用量と、井戸を掘って行う揚水試験と原水の水質検査の結果で決まります。

当社サイトの「よくある質問」では、仮契約にもとづいて井戸の掘削と揚水試験、原水の水質検査を行い、水量と水質を確かめてから本契約に進む流れを説明しています。流れは導入の流れに書いています。

災害用水についてのよくある質問

災害用水について、よく寄せられる質問に答えます。

参考情報

省庁・団体の資料は2026年11月13日に確認しました。