FAQ
導入前の疑問に、
先にすべて答えます。
仕組み・費用・契約・災害時・進め方。導入をご検討いただくなかで、よくいただく32問をまとめました。ここに無いことは、診断のフォームからお尋ねください。
INITIAL COST
調査・井戸の掘削・浄水設備・維持管理まで、費用は当社が負担します。
CONTRACT
契約期間。設備の費用を、水の従量料金で長く回収する仕組みです。
LEAD TIME
ご相談から給水開始までの最短の期間です。
知りたいことから、お読みください。
仕組みについて
Q井戸水だけになるのですか
水道は解約しません。水道と地下水の二元給水になります。地下水側に異常が出れば、自動で水道に切り替わります。切り替えの操作は不要です。
Q地下水は、施設の水の何割をまかなえますか
施設の給水配管の系統によって変わります。飲料水と雑用水が分かれているか同じかで、置き換えられる範囲が違います。診断の際に、使用量と配管の状況からお見積りします。
Q導入後、水道と地下水の割合はどのくらいになりますか
受水槽に入る水のうち、井戸水が50〜90%、水道水が50〜10%が目安です。施設の使用量と給水配管の系統によって変わります。
Q井戸はどこに掘るのですか
敷地の一角です。駐車場の一角など、数十平方メートルの平場があれば掘れます。深さは約100メートル、不透水層の2〜3層下までです。
Qなぜ、そんなに深く掘るのですか
不透水層の下から汲むため、地表の汚染の影響を受けにくく、河川水や浅井戸よりきれいな水を取水できます。水温も年間を通じて安定します。深さは地質状況により異なります。
Qにおいや硬さは大丈夫ですか
活性炭ろ過で匂いの成分と有機物を吸着し、軟水器で硬度を軽減します。設備の構成は、井戸の水質と利用目的に応じて決めます。
Q塩素が効かない病原体への対策はありますか
塩素消毒では死滅しない病原性原虫のクリプトスポリジウムやウイルス等は、高精度の膜ろ過(MF膜・UF膜・RO膜)で除去します。
Q掘削工事の間、施設は営業できますか
営業を続けたまま工事を行います。工事は敷地の一角で行い、建物の給水を止める必要はありません。
費用について
Q初期費用は本当に発生しないのですか
現地調査、井戸の掘削、浄水設備、設置工事、その後の維持管理まで、すべて当社が負担します。設備の所有権も当社にあります。お支払いいただくのは、使った地下水の従量料金だけです。
Q地下水が出なかった場合はどうなりますか
水質または水量が基準に届かなければ撤退します。水源調査工事の費用は請求いたしません。土地の原状復旧も当社の負担で行います。
Q水道料金はどれだけ下がりますか
減るのは、地下水に置き換えた分の水道の従量料金です。水道の契約は残すため、基本料金は従来どおり発生します。削減額は、水道の従量単価と置き換えられる割合で決まります。単価の安い地域や使用量の少ない施設では、削減が出ないこともあります。
Qいくら下がるか、先に分かりますか
過去1年の水道の使用量と従量単価をお知らせいただければ、下がる額の見当を無料でお出しします。正式な金額は、現地調査のあとにお出しします。
Q毎月の支払いはどうなりますか
水道局の基本料金と、置き換えずに残った分の水道の従量料金、それに使った地下水の量に応じた当社の従量料金です。
Q最低限使う量の取り決めはありますか
あります。上水道の使用実績を踏まえて、最低限ご使用いただく量(最低取引水量)を契約時に決めます。
Q設備は資産に計上されますか
設備の所有権は当社にあるため、導入企業の財務諸表には乗りません。減価償却費も固定資産税も発生しません。設備投資の稟議ではなく、水の購入契約として処理できます。
FREE CHECK
あなたの施設なら、
導入できるか。
一般的な答えはここまでです。あなたの施設の答えは、水道の使用量と受水槽の状況を見てお出しします。
- 診断の費用は0円
- 検針票の数字だけで判定できます(おおよそで可)
- 当てはまらない場合は、その旨をはっきりお伝えします
契約と管理について
Q契約期間はどのくらいですか
10〜18年です。設備の費用を水の従量料金で長期に回収する仕組みのため、長期の契約に耐えうる事業継続性が導入の条件になります。
Q仮契約とは何ですか
水源調査承諾書と契約案の確認書のことです。これにもとづいて、井戸の掘削と揚水試験、原水の水質検査を行います。水質と水量を確かめてから本契約を結びます。
Q水道局との契約は解約できますか
解約せず、従来どおり続けていただきます。浄水処理設備の点検のときや、異常時のバックアップに使うためです。
Q導入企業側で必要な管理はありますか
専用水道の設置者として、水道技術管理者の選任と、毎日の検査(色・濁り・残留塩素)を行っていただきます。設備の操作や薬品の取り扱いは含みません。設備の維持管理と水質の保証は当社が負います。
Q水質はどう保証されるのですか
水道法51項目の水質基準を、契約期間を通じて保証します。濁度・pH・残留塩素・稼働状況は24時間、当社が遠隔で監視します。賠償責任保険200億円を付保しています。
Q行政の手続きは誰がやるのですか
諸官庁への許認可手続きは当社が代行します。ただし専用水道の届出の設置者は導入企業になります。
Q地下水のくみ上げに規制はありませんか
地方自治体が地下水採水の規制条例を定めている場合は、これを守ります。条例が無い地域でも、地下水の状況と地質を十分に考え、揚水試験の結果を尊重して適正に揚水します。
Q相談や契約の窓口はどこですか
代理店の株式会社 豊です。調査・設計・施工・運用は上場企業のシステムと体制で行い、ご相談から運用中のご連絡までは当社が承ります。
災害時について
Q停電しても地下水は使えますか
浄水設備を非常用発電機につないでおけば、停電中も給水を続けられます。非常用発電機をお持ちでない場合は、導入時にご相談ください。
Q断水したときも本当に水が出ますか
地下水は地表から約100メートル下の層から汲み上げます。地上の配水管が壊れても、水源そのものは無傷です。令和6年能登半島地震では、断水の解消に約5ヶ月かかりました。備蓄では届かない長さです。
Q災害時に実際に使われた例はありますか
あります。東日本大震災では、この設備を導入していた病院が非常用電源で井戸と浄水処理プラントを動かし、数日間、病院のすべての飲用水・医療用水を井戸の浄化処理水でまかないました。
Q水道は、災害のあとどのくらいで戻るのですか
阪神・淡路大震災と東日本大震災では、水道の復旧率が90%になるまでに4週間程度かかりました。電気は1週間程度です。
Q地域の住民に水を分けることはできますか
できます。屋外に給水栓を設ければ、建物に入らずに水を汲めます。自治体と災害時協定を結び、応急給水拠点として位置づけている例もあります。
導入の進め方
Qどんな施設が対象ですか
上水道の使用量が一定以上あり、井戸と浄水設備を置く敷地があり、10〜18年の契約に耐えうる施設です。全国66地点では、病院・自治体・空港・大学・商業施設・工場で稼働しています。
Q相談から給水開始まで、どのくらいかかりますか
最短で9ヶ月です。地下水の水質、揚水試験、関係官庁との協議、試運転の状況により、数ヶ月ほど延びる場合があります。
Q相談するのに費用はかかりますか
ご相談の段階で費用は発生しません。数字を見てから、進めるかどうかをご判断ください。
Q何を用意すればよいですか
過去1年分の水道の検針票があれば十分です。年間の合計だけでも判定できます。あわせて受水槽の状況と給水配管の系統をお知らせください。
ご相談から、3つのステップ。
質問の答えを、あなたの施設の数字で確かめる流れです。
STEP 1
数字を送る
過去1年の上水道の使用量、従量単価、受水槽の状況を、フォームでお知らせください。
STEP 2
判定と見当が届く
導入できるかどうかと、1年あたりに下がる額の見当をお出しします。
STEP 3
仮契約で確かめる
進める場合は、仮契約で井戸を掘り、水質と水量を確かめてから本契約に進みます。