水道が止まっても、
施設の水は止めない。

断水は「数日」では終わらなくなっている。

阪神・淡路大震災と東日本大震災では、電気はおよそ1週間、水道はおよそ4週間でほぼ全域が復旧しました。この数字が、長らく災害対策の前提でした。

その前提は、いま崩れています。

出典：資料の復旧推移／北陸電力送配電・経済産業省・日本経済新聞。棒の長さはおおよその期間の比です。

令和6年能登半島地震では、停電の復旧に約1ヶ月、断水の解消には約5ヶ月かかりました。道路が寸断され、地中の配管が広範囲で壊れると、復旧は月単位になります。備蓄で乗り切れる長さではありません。

受水槽の水は、何日もつのか。

多くの施設は、受水槽に1日分から数日分の水を貯めています。断水したとき、使えるのはそのタンク1杯ぶんだけです。給水車が来るまでの数日は持ちこたえられても、月単位の断水には届きません。

地下水は、地上の被害を受けない

地下水は、地表から100メートル近く下の層から汲み上げます。地上の配水管が壊れても、水源そのものは無傷です。非常用発電機に浄水設備をつないでおけば、停電中も給水を続けられます。

断水したとき、施設の中で起きること。

地下水の設備は、水道の系統と並列に置いてあります。ふだんから井戸の水を受水槽へ送っているので、水道が止まっても給水の仕組みはそのままです。

東日本大震災で、病院の水をまかなった。

この設備が実際に試されたのが、東日本大震災です。水道施設が復旧するまでの数日間、導入先の病院は井戸の水で医療機能を維持しました。

東日本大震災のとき、この設備を導入していたある病院では、非常用電源により井戸と浄水処理プラントを稼働させ、数日間、病院のすべての飲用水・医療用水を井戸浄化処理水で確保しました。

導入先の実例（東日本大震災）

ポイントは、非常用電源につないでいたことです。井戸と浄水設備は電気で動きます。導入の段階で非常用電源との接続まで決めておくと、停電と断水が重なっても水源として働きます。

水が止まると、何が止まるのか。

ふだんは、水道代を下げる設備として働く。

災害のためだけの設備は、平時には何も生みません。地下水の設備は、ふだんから施設の水の50〜90%を受け持ち、置き換えた分の水の単価は、水道局の従量単価より約1割安く設定しています。備えの設備が、そのまま平時のコストを下げる設備になります。

災害時の給水について、よくある質問。

水が止まっても、施設を止めない。

導入できる施設かどうかを、水道の使用量と受水槽の状況から判定します。

ご相談の段階で費用は発生しません。

あわせて読む

コラム：BCPの策定手順｜6つの段階と、水の項目で必ず抜けること