非常用飲料水の備え方｜保存水を選ぶ条件と、貯水槽・浄水器・井戸で飲み水を確保する方法

非常用飲料水は、1人1日3Lを目安に最低3日分を、保存期間の長い保存水などで平時から用意しておく飲み水です。

この記事では、保存水を買うときに確かめる条件と、保存水のほかに飲み水を確保する手段（飲料水兼用耐震性貯水槽・受水槽の緊急遮断弁・非常用浄水器・井戸と浄水）の仕組みと飲める条件を、国と自治体の資料をもとに書きます。

非常用飲料水を用意する条件｜1人1日3Lを最低3日分、保存水は保存期間で選ぶ

非常用飲料水は、1人1日3Lを目安に最低3日分から1週間分を用意し、保存水は保存期間を見て選びます。

量と日数が決まれば、何本の保存水を買うか、保存水だけで足りるかが決まります。ここでは、買う前に押さえる条件だけを書きます。人数ごとの数え方や汲み置きの手順は、災害時の水の備え｜必要な量と保管のしかたにまとめています。

量は1人1日3Lが目安で、日数は最低3日分から1週間分

農林水産省は、水は1人1日3Lを目途に、最低3日分から1週間分の備蓄が望ましいとしています。

3Lは、飲む水と調理に使う水を合わせた目安です。宇都宮市上下水道局も、1人1日3Lの3日分で計9Lを備えるよう案内しています。トイレや手洗いに使う生活用水は、この3Lとは別に考えます。

長期保存水の賞味期限は5〜10年、ふつうのミネラルウォーターは約2年

農林水産省によると、長期保存水の賞味期限は5〜10年で、通常のミネラルウォーター（約2年）の2〜5倍です。

ミネラルウォーター類は、地下水や水道水を原水に、ろ過して殺菌し、ペットボトルなどの容器に詰めて作られます。保存期間の長い水を選ぶと、入れ替えの回数が減ります。

賞味期限を過ぎても、一律に飲めなくなるわけではない

農林水産省は、飲料水は賞味期限を過ぎても一律に飲めなくなるものではないとしています。

賞味期限は、決められた方法で保存したときに品質が保てる期限です。農林水産省は、期限が切れたからと慌てて捨てず、いざというときに役立てるよう呼びかけています。ふだんから少し多めに買い、使った分を買い足す「使いながら備える」方法も勧めています。

施設は、人数と日数で総量を出してから手段を決める

施設の非常用飲料水は、まず「人数×3L×日数」で総量を出し、それを保存水だけでまかなえるかを考えます。

たとえば100人が3日過ごす施設なら、3L×100人×3日で900Lです（当社の計算）。これは飲み水と調理の水だけの量で、病院や福祉施設では、診療や介護に使う水が別に要ります。総量が大きいほど、保存水を置く場所と入れ替えの手間が増え、ほかの手段と組み合わせる理由が大きくなります。

非常用飲料水を確保する5つの手段｜備える水・ためる水・つくる水

非常用飲料水を確保する手段は、買って備える保存水、ためておく貯水槽と受水槽、その場でつくる浄水器と井戸の5つです。

どの手段も、誰が持っていて、災害のときに誰が水を出せるのかが違います。内閣府（防災担当）が平成15年に飲料水の備蓄状況を調べたときも、飲料水として利用される水源に、水道の耐震性貯水槽、消防水利に指定された飲料水兼用型の貯水槽、公園や学校の井戸、浄化機能を備えたプールなどを含めていました。次の図1と表1は、これらを当社が3つの系統に整理したものです。

買って備える水：保存水

保存水は、家庭や施設が自分で買って置いておき、容器のまま飲める非常用飲料水です。

災害の直後から、容器のまま配って飲めます。量が増えるほど置き場所と入れ替えの手間が増えるので、人数の多い施設では、置ける量と総量を比べて足りるかを確かめます。

ためておく水：耐震性貯水槽と受水槽

耐震性貯水槽と受水槽は、ふだん流れている水道水を、地震のときに弁を閉じて槽の中に残す設備です。

自治体が公園や避難所に置く飲料水兼用耐震性貯水槽と、建物の持ち主が持つ受水槽があります。どちらも、残せる量は槽の容量までで、弁が閉じる前に槽が空になっていれば水は残りません。

その場でつくる水：浄水器と、井戸と浄水

浄水器と井戸は、川やプール、地下の水を、飲める水にしてから使う手段です。

浄水器は、元の水（原水）の汚れと浄水器の方式が合わないと、取り除けないものが残ります。井戸の水は、水質検査で飲めることを確かめ、浄水してから使います。どちらも「水があれば飲める」わけではなく、条件がそろって初めて飲料水になります。

保存水を買うときに確かめること｜保存期間・容量・置き場所・入れ替え

保存水を買うときは、保存期間、容量、置く場所と重さ、入れ替えの計画の4つを確かめます。

検索の上位にある販売店の一覧では、保存水は「5年」「7年」「10年」のように保存期間ごとに並んでいます。価格や銘柄で選ぶ前に、次の表の4点を決めておくと、買う量と種類が決まります。

保存期間：長いほど、入れ替えの回数が減る

保存期間は、長期保存水なら5〜10年、ふつうのミネラルウォーターなら約2年が目安です。

この幅は農林水産省の説明によります。施設のように本数が多いと、期限がそろって一度に切れるので、保存期間の長い水を選ぶか、買う時期をずらして期限を分けると、入れ替えの負担がならせます。

容量：施設は、配る単位で決める

施設では、保存水の1本あたりの容量を、1人に配る単位と、運ぶ人の手間で決めます。

大きな容器は本数が減って保管しやすい一方、1人ずつ配るには小分けの容器が要ります。家庭での500mlと2Lの使い分けは災害時の水の備えに書いています。

置き場所と重さ：1か所に集めず、分けて置く

保存水は、1か所に集めず、直射日光の当たらない複数の場所に分けて置きます。

水1Lはおよそ1kgなので、先の900Lの例では、水だけでおよそ900kgになります（当社の計算）。倉庫が1か所だけだと、その場所が使えなくなったときに水を取り出せません。建物や階ごとに分けると、運ぶ距離も短くなります。

入れ替え：期限の一覧と、使い道を先に決める

入れ替えは、賞味期限の一覧を作り、期限が近い水の使い道を先に決めておくと続けられます。

訓練の日に配る、ふだんの来客用に回すといった使い道を決めておけば、期限の近い水を捨てずに使い切れます。期限を過ぎた水も、農林水産省の説明どおり一律に飲めなくなるわけではありませんが、保管の状態が悪いものは飲み水ではなく掃除などに回します。

飲料水兼用耐震性貯水槽｜水道管の一部として流れ、地震のときは弁が閉じて水が残る

飲料水兼用耐震性貯水槽は、ふだんは水道管の一部として水が流れ、地震で水道が止まると弁が閉じて水を残す地下の槽です。

日本水道鋼管協会は、震災対策用緊急貯水槽を、常時は水道管路の一部として機能し、地震などの非常時に消火用と飲料用として水を使える水槽と説明しています。総務省消防庁の補助の対象にもなっています。

ふだんは水道水が循環し、水道の圧力が下がると緊急遮断弁が閉じる

藤沢市によると、ふだんは水道管とつながって水道水が循環し、災害時は緊急遮断弁が自動で閉じて水を確保します。

藤沢市は、水道本管の圧力が下がったことを感知すると、貯水槽の緊急遮断弁が自動的に閉じ、槽の中に水が蓄えられた状態になると説明しています。ふだんから水が入れ替わっているので、ためた水が古くならないのがこの仕組みの特徴です。

藤沢市では、1万人の3日分を確保できる容量のものが多い

藤沢市は、市内16か所の貯水槽の多くが、1万人の3日分（1人1日3L）の飲料水を確保できる容量だとしています。

これは藤沢市の例で、容量や数は自治体ごとに違います。宇都宮市は市内6か所の広域避難所に飲料水兼用耐震性貯水槽を整備しています。自分の地域の数と場所は、市区町村や水道局の案内で確かめます。

静岡市では、耐震性貯水槽を地域の自主防災会などが開設する

静岡市は、耐震性貯水槽を、基本的に各地域の自主防災会などが主体となって開設するとしています。

藤沢市のマニュアルでは、マンホールを開け、ホースとポンプをつなぎ、呼び水を入れてから給水を始めます。相模原市も、避難所の運営協議会や市の職員が取り扱いの訓練をしています。誰が開けるかは自治体ごとに違うので、施設や家庭は、近くの貯水槽の場所と開設の担い手を、自分の市区町村の案内で事前に確かめておきます。給水拠点の探し方は応急給水とは｜給水拠点の種類と探し方にまとめています。

受水槽の緊急遮断弁で、建物の中の水を残す

建物の受水槽に緊急遮断弁を付けると、地震のときに弁が閉じて、槽の中の水を飲料水などに使えます。

受水槽は、水道水をいったんためてから建物の中へ送る槽です。ふだんは蛇口から使われて入れ替わり、地震で配管が壊れると、そのままでは水が流れ出てしまいます。緊急遮断弁は、その流れ出しを止める弁です。受水槽そのものの仕組みは受水槽とはにまとめています。

一定の震度で弁が閉じ、受水槽の水を飲料水などに使える

相模原市は、緊急遮断弁付き受水槽は一定震度で弁が自動的に作動し、槽の水を飲料水等に使えると説明しています。

水道技術研究センターも、配水池の流出管に緊急遮断弁を付ける目的を、飲料水の確保と、壊れた配管から水が流れ出る二次災害の防止としています。受水槽でも考え方は同じで、残った水を、蛇口ではなく槽の取り出し口から使う手順を決めておきます。

受水槽から先は、建物の持ち主が管理する

秋田市上下水道局は、受水槽と高置水槽をあわせた貯水槽水道の安全管理は、建物の設置者が行うとしています。

受水槽の水を非常用飲料水として当てにするなら、ふだんの清掃と点検で水質が保たれていることが前提になります。緊急遮断弁を付けるか、付けた弁が働くかを確かめるのも、建物の持ち主の仕事です。

災害拠点病院は、3日分の受水槽か停電時も使える地下水の設備が望ましい

厚生労働省は、災害拠点病院の指定要件で、少なくとも3日分の病院の機能を維持するための水の確保を求めています。

具体的には、少なくとも3日分の容量の受水槽を持つか、停電時にも使える地下水利用の設備（井戸設備を含む）を整備しておくことが望ましいとし、必要に応じて優先的な給水協定で水を確保してもよいとしています。ここでいう水は、飲み水だけでなく、病院の機能を保つための水です。病院や介護施設の水の計画は、BCP対策の具体例と介護施設のBCPにまとめています。

受水槽だけで何日もつかは、容量と使う量で決まる

受水槽の水で何日しのげるかは、槽の容量と、災害時に1日で使う水の量の割り算で決まります。

受水槽の容量は建物ごとに違い、断水が長引けば残った水は減る一方です。槽の容量と、災害時に絞った使用量を並べて、何日分になるかを数字で確かめておきます。

非常用浄水器で飲み水をつくる｜原水と、取れるもの・取れないもの

非常用浄水器は、川やプール、ためた水をこして飲み水にする道具ですが、原水と方式によって取り除けないものが残ります。

東京都立衛生研究所の年報（2000年）は、行政の被災時の飲み水の確保は1人1日少なくとも3Lを目標にしており、災害用の飲み水の水源として河川水やプールの水を想定した浄水装置の導入も進んでいると書いています。

自治体は、川やプールの水を想定した浄水装置も備えている

自治体の中には、給水車や応急給水槽に加えて、河川水やプールの水を浄水する装置を備えるところがあります。

内閣府（防災担当）の平成15年の調査でも、学校などのプールは「耐震性と浄化機能を備えたもの」に限って飲料水の水源に数えていました。プールや川の水は、そのままでは飲料水ではなく、浄化の設備とセットで初めて水源になります。

携帯用浄水器の公的な試験では、ウイルスをすべて取り除けた組み合わせはなかった

東京都立衛生研究所が2000年に市販の携帯用浄水器を調べた結果、加えたウイルスをすべて取り除けた組み合わせはありませんでした。

この試験は、浴槽の水と川の水に大腸菌とウイルスを加え、浄水器を通した水に残る量を測ったものです。大腸菌は、孔の大きさが菌より小さいフィルターを付けた浄水器でよく除かれ、こす方式以外の浄水器では安定して除けないと推定されています。試験は2000年当時の製品が対象で、いまの製品の性能そのものを示すものではありませんが、「浄水器を通せば何でも飲める」わけではないことを示しています。

選ぶときは、使う原水と、取り除けるものの表示を確かめる

非常用浄水器を選ぶときは、どの原水に使えるかと、何を取り除けると表示しているかを確かめます。

川・プール・風呂の残り湯・井戸のどれに使うのかで、求める性能が変わります。膜でこす方式の違いは膜ろ過とは｜MF・UF・NF・RO膜の違いに書いています。浄水器は、ためた水やくんだ水があって初めて使える道具なので、原水をどこから得るかと一緒に考えます。

井戸・地下水を非常用飲料水にする条件｜水質検査と浄水

井戸や地下水を非常用飲料水にするには、水質検査で飲めることを確かめ、浄水と電源を用意しておくことが条件です。

井戸は、水道が止まっても水が出る水源になりますが、自治体が災害用に指定する井戸の多くは、飲み水ではなく生活用水に使う前提です。飲み水として使えるかは、検査と設備で決まります。

災害時協力井戸の多くは、生活用水として使う

大阪府は、災害時協力井戸の水は飲用として提供しているものではなく、生活用水として使うよう案内しています。

熊本市も、企業の井戸を災害時に提供するとき、生活用水として出す場合と、水質検査のあとで飲料用として出す場合を分け、検査の前は飲んではいけないとしています。防災井戸の登録や協定は防災井戸とはにまとめています。

飲むなら、使い始める前と1年以内ごとに水質検査をする

滋賀県と栃木県の飲用井戸の要領は、使い始める前に水質検査をし、その後は1年以内ごとに1回検査するよう求めています。

滋賀県は、使い始める前に水道の水質基準に準じた検査をし、水に異常があるとき、前回の全項目の検査から5年たったとき、周りの環境が大きく変わったときも検査するとしています。栃木県は、県では検査をしないので民間の業者に頼み、頼み先が分からなければ保健所に相談するよう案内しています。

災害のあとは、普段飲んでいても確かめるまで飲まない

東京都の資料は、井戸水は災害で水質が汚れるおそれがあり、普段飲んでいても確認できるまでは飲まないよう求めています。

ふだん飲んでいる井戸でも、災害のあとは一度確かめるまで飲み水にしないのが東京都の案内です。非常用飲料水として井戸を当てにするなら、災害のあとに水質を確かめる手順と、浄水の設備を前もって決めておきます。井戸水の検査の項目と費用の考え方は井戸水の水質検査、水道の水質検査の全体は水質検査とはにまとめています。

停電中に水を出すには、ポンプと浄水の電源が要る

電動ポンプでくみ上げる井戸は、停電するとそのままでは水をくみ上げられません。

厚生労働省が災害拠点病院に求めているのも「停電時にも使用可能な」地下水利用の設備です。ポンプと浄水の設備を非常用発電機につないでおくかどうかで、災害時に使える水源かどうかが決まります。地下水を飲み水にする規制と処理の全体は地下水とは｜飲料水にできる条件にまとめています。

施設の非常用飲料水を備蓄だけに頼らない｜組み合わせと当社の地下水飲料化

当社の整理では、施設の非常用飲料水は、最初の数日を保存水と受水槽でしのぎ、長引く断水には給水と自前の水源で備えます。

断水は、地震の規模や水道の被害によって長引くことがあります（断水はいつまで続くのか）。保存水は置ける量に限りがあり、貯水槽の給水は自治体の体制しだいです。1つの手段に頼ると、それが使えないときに水が途切れるので、表5のように時期ごとに受け持ちを決めます。

最初の3日は、保存水と受水槽に残った水でしのぐ

発災直後の3日は、施設に置いた保存水と、緊急遮断弁で受水槽に残った水が主な飲み水になります。

東京都の帰宅困難者対策条例は、事業者に従業員の3日分の食糧などの備蓄を努力義務として求めています。企業の備蓄の決め方は企業の災害対策とはにまとめています。

断水が長引くときに備えて、自前の水源を持つ

断水が長引くことに備えるなら、置ける量に上限のある保存水に加えて、井戸の地下水を浄水して使える水源を持つ方法があります。

当社サイトの「よくある質問」では、地下水は地表から約100m下の層から汲み上げ、地上の配水管が壊れても水源は残ると説明しています。浄水設備を非常用発電機につないでおけば、停電中も給水を続けられます。

当社の地下水飲料化は、供給事業者のシステムを施設に置く仕組み

当社の地下水飲料化は、上場企業が運営するシステムを施設に置き、深井戸の地下水を浄水して飲料水として給水する仕組みです。

株式会社豊はその代理店として、ご相談から運用開始後の窓口までを担当します。このシステムは全国66地点で稼働しています（2025年4月現在）。水質は水道法の水質基準を契約期間を通じて保証します。当社サイトでは、東日本大震災のときに、この設備を導入していた病院が非常用電源で井戸と浄水処理プラントを動かし、数日間、病院のすべての飲用水・医療用水をまかなった例を紹介しています。仕組みはシステムの仕組みに書いています。

導入できるかは、水の使用量と揚水試験の結果で決まる

地下水飲料化を導入できるかは、施設の水道の使用量と、井戸を掘って行う揚水試験と水質検査の結果で決まります。

当社サイトの「導入の流れ」では、井戸を掘って揚水試験と原水の水質検査を行い、水質と水量を確かめてから本契約に進みます。流れと期間は導入の流れにまとめています。

非常用飲料水についてのよくある質問

非常用飲料水について、よく聞かれる5つの質問に答えます。

参考情報

省庁・自治体・団体の資料は2026年11月10日に確認しました。