自治体防災とは、市町村などが住民の命と財産を災害から守るため、防災の計画を作って実行することです。
市町村は、災害対策基本法で防災の責務を負い、地域防災計画・業務継続計画(BCP)・受援計画の3つの計画で備えます。この記事では、内閣府・消防庁・国土交通省の資料をもとに、自治体の防災の責務と計画、BCPの重要6要素の策定状況、平時の取り組みと事例、公的な調査で見える水の課題と、その確保の進め方を順に書きます。
この記事でわかること
- 市町村は防災の計画を作って実行する責務を負う:災害対策基本法5条が、住民の生命・身体・財産を災害から守るための市町村の責務を定めています。
- 計画は地域防災計画・BCP・受援計画の3つ:地域防災計画は毎年見直しを検討し、BCPは役所が被災したときに、受援計画は応援を受け入れるときに使います。
- BCPの重要6要素をすべて定めた市町村は997団体:令和7年4月1日現在、市町村1,741団体の57.3%です(割合は当社の計算)。
- 6要素で最も遅れているのは「電気、水、食料等の確保」:定めている市町村は1,091団体で、約63%です(当社の計算)。
- 避難所の生活用水を確保しているのは約2割:令和6年11月1日現在、指定避難所82,820か所のうち18,356か所(22.2%)です。
自治体防災とは|住民を災害から守る計画を作り、実行する市町村の責務
自治体防災とは、市町村や都道府県が住民を災害から守るため、防災の計画を作り、法令に基づいて実行することです。
その中心にいるのは、住民にいちばん近い市町村です。市町村は、さらに役所自身の業務を続けるBCPや、外からの応援を受け入れる受援計画を整えます。
図1 自治体の防災の計画のつながり。災害対策基本法、内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」をもとに当社が作図
災害対策基本法が、市町村に防災の責務を定めている
災害対策基本法5条は、市町村に、住民の生命・身体・財産を災害から守る責務を定めています。
条文では、市町村は「基礎的な地方公共団体」として、関係機関や他の地方公共団体の協力を得て、地域の防災に関する計画を作成し、法令に基づいて実施する責務を負います。都道府県にも4条で同じ形の責務があり、国には3条で、組織と機能の全てを挙げて防災に万全の措置を講じる責務があります。
被害を防ぐことと、被害を小さくすることの両方を求めている
災害対策基本法は、災害の発生を常に想定し、被害の最小化と迅速な回復を図ることを基本理念にしています。
災害を起こさないようにする「防災」だけでなく、起きたときの被害を小さくし、早く元に戻す「減災」の考え方が、法律の基本理念(2条の2)に書かれています。このため自治体防災は、堤防や避難所の整備だけでなく、役所が被災しても業務を続ける備えや、断水のあとに水をどう届けるかまでを含みます。
国・都道府県・市町村は、計画でつながっている
国の防災基本計画を土台に、都道府県と市町村がそれぞれ地域防災計画を作り、毎年見直しを検討します。
防災基本計画は中央防災会議が作り(34条)、都道府県地域防災計画は都道府県防災会議が(40条)、市町村地域防災計画は市町村防災会議が(42条)、防災基本計画に基づいて作ります。どれも毎年検討を加え、必要があれば修正することが法律で決まっています。
住民と自主防災組織の防災活動を支えるのも市町村の役目
市町村長は、自主防災組織の充実と、住民の自発的な防災活動の促進に努めることになっています。
災害対策基本法5条2項は、消防機関や水防団の整備に加えて、自主防災組織の充実と住民の防災活動の促進を市町村長に求めています。基本理念でも、国・地方公共団体の役割分担と連携に加えて、住民一人ひとりの防災活動と自主防災組織の活動を促すことが掲げられています。
自治体の防災を形にする3つの計画|地域防災計画・業務継続計画・受援計画
自治体の防災は、地域防災計画・業務継続計画(BCP)・受援計画の3つの計画で形になります。
3つの計画の役割の違いを、当社が法令と内閣府の資料から整理したのが表1です。地域防災計画は地域の災害対策の全体、BCPは役所が被災したときに何を優先して続けるか、受援計画は外から来る応援職員や物資をどう受け入れるかを決めます。
| 計画 | 何を決めるか | 根拠 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 地域防災計画 | 災害予防・応急対策・復旧復興について、市町村や防災上重要な施設の管理者が処理する事務の大綱と、事項別の計画 | 災害対策基本法42条(作成と毎年の検討) | 市町村防災会議が作る |
| 業務継続計画(BCP) | 庁舎や職員が被災し、使える資源が限られる中で、優先して続ける業務(非常時優先業務)とその体制 | 国の防災基本計画と、内閣府の手引き・ガイド | 令和7年4月1日現在、都道府県・市町村の全団体が策定済み |
| 受援計画 | 応援職員などを受け入れ、情報共有や調整をする体制 | 防災基本計画(地域防災計画等への位置付けに努める)、内閣府の手引き | 令和7年4月1日現在、市町村1,433団体が策定済み |
表1 自治体の防災の3つの計画。災害対策基本法、内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(令和5年5月)、内閣府・消防庁「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」(令和8年3月19日公表)をもとに当社が整理
地域防災計画は、毎年見直しを検討する地域全体の計画
地域防災計画は、地域の災害予防・応急対策・復旧復興の進め方を定め、毎年検討を加える計画です。
災害対策基本法42条は、市町村地域防災計画に定める事項として、市町村や区域内の防災上重要な施設の管理者が処理すべき事務の大綱、防災施設の整備、情報の収集と伝達、避難、消火、水防、救助、衛生などの応急対策、復旧復興の計画を挙げています。病院や学校などの施設の管理者も、地域防災計画の定めるところにより責務を果たすことになっています(7条)。
業務継続計画は、役所が被災したときの計画
業務継続計画(BCP)は、役所自身が被災しても、優先すべき業務を続けるために作る計画です。
地域防災計画が地域全体の対策を決めるのに対し、BCPは庁舎が使えない、職員が集まらない、電気や水が止まるといった状況で、どの業務をどの順番で続けるかを決めます。
受援計画は、外からの応援を受け入れる計画
受援計画は、災害時に他の自治体などから来る応援職員を、すばやく受け入れるための計画です。
内閣府の手引きは、被災した市町村には短期間に膨大な災害対応業務が発生し、外部からの応援が欠かせないと書いています。受援計画は、その受け入れ窓口と頼む業務を前もって決めておくものです。
自治体のBCPとは|庁舎や職員が被災しても優先業務を続ける計画
自治体のBCPとは、庁舎や職員が被災し資源が限られる中でも、非常時優先業務を続けるための計画です。
内閣府の手引きは、首長の不在や、庁舎・電気・通信機器が使えなくなった過去の災害を踏まえ、地方公共団体自身が被災しても業務を続けられる体制を前もって整えておくことが必要だとしています。
非常時優先業務を、時間の区切りごとに決める
BCPの中心は、災害時に優先して続ける業務(非常時優先業務)を決めておくことです。
作成ガイドによると、非常時優先業務は災害応急対策業務や早く行うべき復旧・復興業務と、業務継続の優先度が高い通常業務です。内閣府の手引きでは、発災直後、おおむね3日目まで、1週間までといった時間の区切りごとに、どの業務を始めるかを整理する例が示されています。
法律の条文ではなく、防災基本計画と国の手引きで求められている
自治体のBCPは、災害対策基本法の条文で作成が定められたものではなく、国の防災基本計画で位置付けられた計画です。
当社が災害対策基本法の本文を確かめた範囲では、「業務継続」という語は出てきません。内閣府の手引きによると、国は防災基本計画で業務継続体制の確保を位置付け、南海トラフ地震などの対策の基本計画では、対象となる全ての地方公共団体でBCPの策定率100%を目標にしています。
都道府県と市町村は、全団体が策定済み
内閣府と消防庁の調査では、令和7年4月1日現在、都道府県と市町村の全団体がBCPを策定済みです。
ただし、BCPがあることと、中身が足りていることは別です。次の章で書く重要6要素の策定状況を見ると、市町村では要素ごとに差があります。
72時間の電源と、3日から1週間分の職員用の水・食料
内閣府の手引きは、非常用電源を72時間動かせるようにし、職員用の水・食料を3日から1週間分備えるよう求めています。
手引きは、72時間は外からの供給なしで非常用電源を動かせるよう推奨しています。職員用の水・食料は、被災者用の備蓄とは別に用意します。庁舎の貯水槽の水は、飲み水だけでなく、トイレや非常用電源の冷却水などの用途と配分を考えるよう書かれています。企業や施設のBCPの作り方はBCP策定の手順|6つの段階と義務の範囲、水の項目で必ず抜けること、備えの例はBCP対策の具体例|ヒト・モノ・カネ・情報の備えと、抜けやすい断水対策にまとめています。
BCPの重要6要素|市町村で最も遅れているのは電気、水、食料等の確保
BCPの重要6要素のうち、市町村で定めている団体が最も少ないのは「電気、水、食料等の確保」です。
内閣府の「市町村のための業務継続計画作成ガイド」は、業務継続に欠かせない6つの要素を、市町村が前もって定めておくものとしています。内閣府と消防庁の調査で、令和7年4月1日現在の要素ごとの策定状況は表2のとおりです。割合は、市町村1,741団体を分母に当社が計算しました。
| 重要6要素 | 決めておくこと | 定めている市町村(令和7年4月1日現在) | 市町村1,741団体に対する割合(当社の計算) |
|---|---|---|---|
| ① 首長不在時の明確な代行順位と職員の参集体制 | 首長の職務を代行する順位、災害時に職員が集まる体制 | 1,726 | 99.1% |
| ② 本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定 | 本庁舎が使えないときに執務する場所 | 1,634 | 93.9% |
| ③ 電気、水、食料等の確保 | 非常用発電機と燃料、業務を続ける職員等のための水・食料等 | 1,091 | 62.7% |
| ④ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 | 固定電話や携帯電話が使えないときの通信手段 | 1,559 | 89.5% |
| ⑤ 重要な行政データのバックアップ | 業務に欠かせない行政データの複製 | 1,535 | 88.2% |
| ⑥ 非常時優先業務の整理 | 非常時に優先して行う業務と時系列 | 1,652 | 94.9% |
| 6要素すべて | - | 997 | 57.3% |
表2 BCPの重要6要素と市町村の策定状況(令和7年4月1日現在)。内閣府・消防庁「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」(令和8年3月19日公表)、内閣府「市町村のための業務継続計画作成ガイド」。割合は市町村1,741団体を分母に当社が計算
6要素すべてを定めた市町村は57.3%
6要素すべてを定めた市町村は997団体で、市町村1,741団体の57.3%です(割合は当社の計算)。
前回の調査(令和6年4月1日現在)より31団体増えました。都道府県は47団体すべてが6要素を定めています。
「電気、水、食料等の確保」を定めた市町村は1,091団体
③の電気、水、食料等の確保を定めた市町村は1,091団体で、市町村1,741団体の約63%です(当社の計算)。
ほかの5つの要素は、どれも市町村1,741団体の88%以上が定めているので(当社の計算)、③だけが大きく遅れています。作成ガイドは、③の理由として、災害対応に使う設備や機器に電力が要ること、孤立すると外から水や食料が届かない場合があることを挙げています。調査結果の別紙1には、③を「非常用発電機の確保」「非常用発電機の燃料の必要な備蓄量」「職員のための水・食料等の必要な備蓄量」の3つに分けた団体別の状況が載っています。自分の自治体の欄で、どれを定めていないかを確かめられます。
国は、未策定の要素を整えるよう通知している
内閣府と消防庁は調査結果の公表と同じ日に、定めていない要素がある自治体へ整備を求める通知を出しました。
通知では、重要6要素に定めていない項目がある場合の整備、地域防災計画やBCPへの受援計画の追加、職員への研修・訓練でBCPの実効性を確かめて見直しを続けることを求めています。介護施設など、法令でBCPが義務になっている施設の例は介護施設のBCP|義務の中身と未策定減算、研修・訓練の回数、断水に備える水の計画にまとめています。
自治体が平時に進める防災の取り組み|備蓄・避難所・訓練・協定・受援
自治体は平時に、物資の備蓄と公表、避難所の指定と設備、防災訓練、事業者との協定、受援の準備を進めます。
どれも災害対策基本法や国の指針に根拠があります。主な取り組みを、当社が根拠ごとに整理したのが表3です。
| 取り組み | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 物資の備蓄と公表 | 応急対策や復旧に要る物資を備蓄し、毎年1回備蓄の状況を公表する | 災害対策基本法49条 |
| 指定避難所の指定と設備 | 避難所を指定し、非常用発電機・飲料水・生活用水などの設備を確かめて強める | 内閣府の取組指針・通知(令和7年1月) |
| 防災訓練 | 単独で、または他の機関と共同で防災訓練を行う | 災害対策基本法48条 |
| 事業者との協定 | 避難所に設備がないとき、近くの公共施設や民間事業者と協定を結ぶ | 内閣府の通知(令和7年1月) |
| 受援の準備 | 応援職員などを受け入れる受援計画を作る | 防災基本計画、内閣府の手引き |
表3 自治体が平時に進める防災の取り組みと根拠。災害対策基本法、内閣府の資料をもとに当社が整理
物資を備蓄し、その状況を毎年公表する
災害対策基本法49条は、物資の備蓄と、地方公共団体の長が毎年1回その状況を公表することを定めています。
内閣府は令和7年1月、能登半島地震の検証を受けて、全国の都道府県と市区町村の災害用物資・機材の備蓄状況を調べ、結果を公表しました。自分の自治体の備蓄の状況は、自治体の公表と内閣府の調査の両方で確かめられます。
指定避難所を決め、設備を確かめる
内閣府は、指定避難所の非常用発電機・飲料水・生活用水などの設備を平時に確かめ、強めるよう自治体に求めています。
令和7年1月の内閣府の通知は、災害時に要る設備の容量や個数を検討し、国の交付金や各省の補助制度、地方財政措置を使って充実させることを求めています。避難所の水の確保状況は、あとの「自治体の防災の課題」の章で書きます。
防災訓練を行う
災害対策基本法48条は、防災計画の定めるところにより、防災訓練を行うことを義務にしています。
国はBCPについても、研修・訓練で実効性を確かめて見直しを続けるよう通知しています。
事業者や施設と協定を結ぶ
避難所に設備を持たない場合は、近くの公共施設や民間事業者と協定を結び、災害時に協力を得られるよう準備します。
内閣府の通知が求めているのは、非常用発電機や飲料水、生活用水などの設備を、自治体が自前で持てないときの備えです。入浴施設の事業者や飲食業の組合などと前もって協定を結ぶ例も、内閣府の説明会資料で紹介されています。
自治体の防災の取り組み例|訓練・防災教育・情報伝達・地区防災計画
自治体の防災の取り組みは、地域の災害の特徴や人手に合わせて、訓練・教育・情報伝達の形で工夫されています。
内閣府の広報誌「ぼうさい」の令和3年冬号(第100号)は、全国の自治体の取り組みを特集しています。主な例を、当社がこの特集から抜き出して整理したのが表4です。
| 自治体 | 取り組み | 工夫した点 |
|---|---|---|
| 鹿児島市 | 桜島の大規模噴火に備えた避難訓練 | 町内会・民生委員・消防団などが、時間ごとの行動を決めたタイムラインに沿って住民主体で訓練 |
| 茨城県常総市 | 市立小中学校の一斉防災学習 | 平成27年の関東・東北豪雨の教訓から、平成28年9月1日に始めた |
| 大分県 | 訓練押しかけ支援隊 | NPO・市町村・県で訓練の計画から実施までを支援し、派遣した地域で住民主体の訓練が続いている |
| 大阪府八尾市 | 地区防災計画の策定 | 感染症対策に配慮して地区の計画を作った |
| 和歌山県海南市 | 地域住民と地元企業の防災活動 | 南海トラフ地震に備え、地元企業も参加 |
| 茨城県坂東市・常総市 | 防災ラジオ送信局の2市共同利用 | 設備の費用を2市で負担し、低い費用で運用(全国初として紹介) |
| 岡山県里庄町 | CATV網での災害情報の伝達 | 町内で加入率の高いCATVを使う |
表4 自治体の防災の取り組み例。内閣府「広報ぼうさい」令和3年冬号(第100号)特集「防災に関する自治体の取り組み」をもとに当社が整理
住民と時間ごとの行動を決めて訓練する
鹿児島市は、噴火警戒レベルの引き上げに合わせて誰が何をするかを決めたタイムラインで、住民主体の避難訓練を行っています。
タイムラインは、時間を縦軸、関係者を横軸にして行動を並べたものです。町内会ごとに作り、病院や高齢者福祉施設なども自ら作ったタイムラインに沿って訓練しました。
学校で防災を学ぶ
茨城県常総市は、市域の約3分の1が浸水した平成27年の豪雨の教訓から、市立小中学校で一斉に防災を学ぶ日を設けました。
子どもたちが災害と地域を知ることを、市全体の防災力の向上につなげる取り組みです。
設備や人手を、ほかの自治体や団体と分け合う
人手や費用が足りない分は、ほかの自治体や団体と分け合う形で補う例があります。
大分県は、過疎や高齢化で訓練を行いにくい地域へ、NPO・市町村・県で作る支援隊を送っています。茨城県坂東市と常総市は、防災ラジオの送信局を2市で共同利用し、費用を分け合っています。
自治体の防災の課題|避難所の生活用水は約2割しか確保できていない
公的な調査で見ると、自治体の防災で遅れが大きいのは、BCPの水・食料等と、避難所の生活用水です。
BCPの重要6要素が残っている市町村は744団体、受援計画を作っていない市町村は308団体です(どちらも市町村1,741団体から当社が計算)。そのなかでも、避難所の水は数字の差がはっきりしています。
指定避難所の飲料水は68.7%、生活用水は22.2%
指定避難所82,820か所のうち、飲料水の確保は68.7%、入浴・洗濯などの生活用水は22.2%です。
内閣府の令和6年11月1日現在の調査によるもので、割合はどれも、指定避難所82,820か所に対するものです。飲料水を確保している56,937か所のうち、確保の方法(重複あり)は、ペットボトル等の備蓄が46,974か所(56.7%)、協定等による優先利用が25,450か所(30.7%)、耐震性貯水槽・プールの浄水装置・井戸などを敷地内に持つのが10,596か所(12.8%)です。生活用水を確保している18,356か所のうち、シャワー・プールの浄水装置・耐震性貯水槽・井戸などを敷地内に持つのは13,871か所(16.7%)です。内閣府は、この結果に「更なる確保に向けた取組が必要」と書いています。
能登半島地震では、最大約14万戸で断水した
国土交通省によると、令和6年能登半島地震では最大約14万戸で断水が起きました。
耐震化していなかった浄水場などの基幹施設が被害を受け、広い範囲の断水と復旧の長期化につながりました。内閣府の資料では、断水の長期化で飲料水やトイレ・風呂・洗濯の水の確保が難しくなり、厳しい避難生活が長く続いたと書かれています。断水がどれくらい続くかは断水はいつまで続くのか|工事・事故・大雨・地震で変わる復旧までの日数にまとめています。
飲料水は支援物資で届くが、生活用水は自前で備える
内閣府の指針は、飲料水は支援物資として確保されるが、生活用水は平時からタンク・貯水槽・防災井戸などで備えるよう求めています。
避難生活の取組指針(令和6年12月改定)は、トイレ・入浴・清掃・洗濯などに使う生活用水を、衛生の面からも「分散型」で確保するよう書いています。災害時地下水利用ガイドラインも、飲用水は備蓄や給水車、支援物資で確保できると想定される一方、大量に要る生活用水は十分に届くまで相当な日数がかかると書いています。用途ごとの量の目安は災害用水の確保|飲み水の備蓄では足りない生活用水・工場用水の量と水源の選び方、給水拠点での受け取り方は応急給水とは|断水したときの給水拠点の種類と探し方、1人1日3Lの目安にまとめています。
自治体が災害時の水を確保する方法|需要量を数え、備蓄・協定・井戸を組み合わせる
自治体が災害時の水を確保するには、まず要る量と確保できる量を比べ、足りない分を備蓄・協定・井戸で埋めます。
国の「災害時地下水利用ガイドライン」は、その手順を示しています。足りない量を数えないまま備蓄を積み増しても、どの地区のどの用途が足りないのかが分かりません。
図2 自治体が災害時の水を確保する順。内閣官房・国土交通省「災害時地下水利用ガイドライン」(令和7年12月改訂)の概要をもとに当社が作図
災害時地下水利用ガイドラインは、主に生活用水を対象にしている
災害時地下水利用ガイドラインは、自治体が民間の井戸や湧水を災害時の生活用水に使うための手順書です。
内閣官房水循環政策本部事務局と国土交通省が令和7年3月に作り、12月24日に改訂しました。対象は個人や企業が持つ既設の井戸・湧水と、公共の新設井戸で、使い道は洗濯・風呂・掃除・トイレなどの生活用水です。改訂の概要では、災害時の生活用水の需要量と、確保できている水の量を確かめて比べ、足りない地区を新設井戸の候補にする流れが示されています。
民間の井戸は、登録制度で使えるようにする
民間の井戸を災害時に使うには、自治体が災害用井戸・湧水の登録制度を作り、持ち主に登録してもらいます。
ガイドラインは、登録の要件・手続き・期間・解除、登録協力者の募集の進め方まで書いています。能登半島地震でも、住民や事業者が自分の井戸を開放し、生活用水として使われました。登録制度と協定の違い、補助金は防災井戸とは|災害時協力井戸の登録と協定の違い、飲用の線引き、補助金までにまとめています。
井戸の水を飲むには、水質検査と浄水が要る
ガイドラインが主に想定する用途は生活用水なので、井戸の水を飲み水に使うには、別に水質検査と浄水が要ります。
ガイドラインは、水質などの条件が確保される場合には飲用向けに使ってもよいとしています。飲む用途に使う場合は、水質検査で飲用に適するかを確かめ、必要な浄水をしてから使います。検査の項目と頼み先は井戸水の水質検査|飲める基準・検査項目・費用と頼み先にまとめています。
水源は、用途と量で組み合わせる
災害時の水は、1つの水源に頼らず、飲み水・生活用水・業務の水の用途ごとに水源を割り当てます。
表5は、国のガイドラインと内閣府の資料をもとに、水源ごとの向く用途と気をつけることを当社が整理したもので、国が定めた分類ではありません。
| 水源 | 向く用途 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 備蓄(ペットボトルなど) | 発災直後の飲み水 | 量に限りがあり、生活用水までは足りない。使用期限の管理が要る |
| 給水車・応急給水拠点 | 飲み水・少量の生活用水 | 届くまでに時間がかかり、運ぶ人手が要る |
| 耐震性貯水槽・受水槽 | 飲み水・トイレ | 容量の分だけ。使い切ると補給が要る |
| 協定(事業者・施設) | 生活用水・入浴・洗濯 | 相手も被災していると使えない。平時に条件を決めておく |
| 登録した民間の井戸・湧水 | 生活用水 | 飲むには水質検査と浄水が要る。停電でポンプが止まる場合がある |
| 施設の深井戸と浄水設備 | 飲み水・生活用水・業務の水 | 敷地と、平時の水道の使用量が条件になる |
表5 災害時の水源の比べ方(当社の整理)。災害時地下水利用ガイドライン、内閣府の取組指針・調査結果をもとにした
公共施設が、自前で飲み水まで確保する方法もある
病院や公的施設のように断水中も水を止められない施設では、敷地の地下水を浄水して、平時から飲み水として使う方法もあります。
当社が代理店として扱う地下水飲料化のシステムは、上場企業の供給事業者が運営するもので、地表から約100m下の層から地下水を汲み上げ、水道法の水質基準を満たした水だけを受水槽へ送ります。当社の案内では、このシステムは全国66地点で動いていて(令和7年4月現在)、導入先には病院・大学病院、自治体・公的施設が含まれます。また当社の案内では、浄水設備を非常用発電機につなげば停電中も給水を続けられ、屋外に給水栓を設ければ建物に入らずに水を汲めます。導入先には、自治体と災害時協定を結び、応急給水拠点として位置づけている例もあります(当社の導入先の例)。仕組みは地下水飲料化とは、災害時の動きは災害時の水源確保で説明しています。置けるかどうかは、平時の水道の使用量と敷地の条件で決まります。
自治体防災についてのよくある質問
自治体防災について、本文と合わせて確かめたい点を質問の形でまとめます。
Q. 自治体のBCPは法律で義務づけられていますか
A. 災害対策基本法には、BCPの作成を定めた条文はありません。国は防災基本計画で地方公共団体の業務継続体制の確保を位置付け、南海トラフ地震などの対策の基本計画では対象団体の策定率100%を目標にしています。内閣府と消防庁の調査では、令和7年4月1日現在、都道府県と市町村の全団体が策定済みです。ほかの自治体のBCPを参考にしたいときは、内閣府の「地方公共団体の業務継続・受援体制」のページに、公開されている地方公共団体の業務継続計画の一覧が載っています。
Q. 地域防災計画とBCPはどう違いますか
A. 地域防災計画は、災害予防・応急対策・復旧復興という地域全体の災害対策を決める計画で、災害対策基本法42条で作成と毎年の検討が定められています。BCPは、役所自身が被災して人や電気・水が足りないときに、どの業務を優先して続けるかを決める計画です。作る主体も違い、地域防災計画は市町村防災会議(置いていない市町村では市町村長)が作り、BCPは役所の業務を担う市町村が自ら作ります。
Q. 受援計画とは何ですか
A. 災害時に他の自治体などから来る応援職員や物資を受け入れ、情報共有や調整をするための計画です。内閣府は受援計画作成の手引きを令和2年4月に作り、令和7年4月に改訂しました。令和7年4月1日現在、受援計画を作っている市町村は1,433団体です。
Q. 自治体の備蓄の状況はどこで確かめられますか
A. 災害対策基本法49条2項により、地方公共団体の長は毎年1回、物資の備蓄の状況を公表することになっているので、まず自治体の公表を見ます。全国の状況は、内閣府が令和7年1月に公表した「災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果」で確かめられます。
Q. 民間の井戸を災害時に使ってもらうには、どうすればよいですか
A. 自治体が災害用井戸・湧水の登録制度を作り、個人や企業に登録してもらう方法があります。国の災害時地下水利用ガイドラインが、既設井戸の把握から登録の要件・手続き、平常時と災害時の対応までの手順を示しています。使い道は主に生活用水で、飲む場合は水質検査と浄水が別に要ります。登録制度とは別に、井戸を持つ施設と自治体が個別に災害時協定を結び、応急給水拠点として位置づける形もあります(当社の導入先の例)。登録と協定の違いは防災井戸とはにまとめています。
参考情報
省庁の資料は2026年11月19日に確認しました。
- e-Gov法令検索「災害対策基本法」
- 内閣府・消防庁「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」(令和8年3月19日)
- 内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(令和5年5月)
- 内閣府「地方公共団体の業務継続・受援体制」
- 内閣府「市町村のための業務継続計画作成ガイド」
- 内閣府「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」概要
- 内閣府「災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果をお知らせします」(令和7年1月9日)
- 内閣府「災害に備えた生活用水の確保について」(令和7年度避難所関係担当者全国説明会)
- 内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(令和6年12月改定)
- 内閣府「広報ぼうさい」令和3年冬号 特集「防災に関する自治体の取り組み」
- 国土交通省「災害時における地下水等活用の促進に向けて~『災害時地下水利用ガイドライン』を公表~」(令和7年3月17日)
- 内閣官房「『災害時地下水利用ガイドライン』を改訂」(令和7年12月24日)
- 国土交通省「上下水道地震対策検討委員会 最終とりまとめを公表します」(令和6年9月30日)
