福祉施設のBCPとは、災害や感染症が起きても利用者への支援を続け、止まった業務を早く再開するための計画です。
介護サービスと障害福祉サービスは作成が義務で、作っていないと報酬が減算されます。保育所や児童養護施設などは努力義務です。この記事では、厚生労働省のガイドラインと法令をもとに、施設の種別ごとの義務の違い、BCPに書く項目、抜けやすい水と衛生の書き方を整理します。
この記事でわかること
- 介護と障害福祉は義務:どちらも3年の経過措置を経て、令和6年度から策定・研修・訓練が義務になりました。
- 児童は施設で分かれる:障害児入所施設と児童発達支援センターは義務、保育所や児童養護施設などは努力義務です。
- 未策定の減算は3%か1%:入所・居住系は所定単位数の3%、その他のサービスは1%です。経過措置は就労選択支援を除いて終わっています。
- 水は飲料水と生活用水に分けて書く:国のガイドラインは、それぞれの確保策と削減策を書くよう示しています。
- 衛生はトイレと汚物の処理まで書く:簡易トイレを置く時機と、排泄物やおむつの保管場所を決めておきます。
福祉施設のBCPとは|災害や感染症でも支援を止めないための計画
福祉施設のBCPとは、災害や感染症の発生時に、優先する支援を続けて早く通常に戻すための計画です。
BCPは業務継続計画(Business Continuity Plan)の略です。職員も水も電気も足りない状況を前提に、どの支援を残し、どの業務を止めるかを平時に決めておきます。
防災の計画は命を守り、BCPは支援を続ける
防災の計画は利用者と職員の命を守るもので、BCPはその後も支援を続けるためのものです。
避難の手順だけを決めていても、避難のあとに食事、排せつ、服薬の支援が続けられなければ、利用者の生活は守れません。BCPは、避難や安全確保のあとに続く数日間の業務まで書く点が、防災の計画と違います。
自然災害と感染症で、2つの計画が要る
福祉施設のBCPは、自然災害と感染症の両方について作る必要があります。
介護と障害福祉の減算は、どちらか一方でも未策定なら対象になります。厚生労働省は、自然災害と感染症それぞれのガイドラインとひな形を公開しています。この記事では、水と衛生が直接問題になる自然災害のBCPを中心に扱います。
能登半島地震では高齢者施設307か所が被害を報告した
令和6年能登半島地震では、高齢者施設307か所と障害者施設48か所で停電・断水等の被害が報告されました。
この数字は令和6年版厚生労働白書に載っている被害報告で、停電と断水を分けた件数ではありません。入所施設は、地域の水道や電気が止まっても利用者がその場で生活を続けます。そのため、ライフラインが止まった日の動きをBCPに書いておく必要があります。
福祉施設のBCPは義務か|介護・障害は義務、保育所などは努力義務
福祉施設のBCPは、介護と障害福祉のサービスは義務で、保育所などの児童福祉施設は努力義務です。
同じ「福祉施設」でも、根拠になる基準が違います。まず自分の施設がどこに当たるかを、下の図と表で確かめてください。
図1 福祉施設のBCPの位置づけ。厚生労働省の資料、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準をもとに当社が作図
| 施設・サービスの種別 | BCPの位置づけ | 根拠 | 未策定の減算 |
|---|---|---|---|
| 介護サービス(特別養護老人ホーム、老人保健施設、通所介護、訪問介護など) | 義務(令和6年4月から) | 介護保険の運営基準 | あり(一部サービスを除く) |
| 障害福祉サービス(施設入所支援、共同生活援助、生活介護、就労継続支援など) | 義務(令和6年度から) | 障害福祉サービスの指定基準 | あり |
| 障害児入所施設、児童発達支援センター | 義務 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 9条の4 | あり |
| 保育所、乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設 | 努力義務(令和5年4月から) | 同 9条の3 | なし |
| 小規模住居型児童養育事業所、児童自立生活援助事業所、放課後児童健全育成事業所 | 努力義務(令和5年4月から) | 改正省令(令和4年厚生労働省令第92号) | なし |
| 一時預かり、病児保育、地域子育て支援拠点など | 努力義務までは求めない(検討が望ましい) | 厚生労働省 事務連絡(令和4年12月23日) | なし |
表1 福祉施設の種別ごとのBCPの位置づけ。厚生労働省の資料、e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」をもとに当社が整理。実際の適用は所管の自治体で確かめてください
介護サービスは令和6年4月から義務
介護サービスは、すべての事業者に令和6年4月からBCPの策定・研修・訓練が義務づけられています。
令和3年度の介護報酬改定で義務が定められ、3年の経過措置を経て始まりました。研修と訓練の回数、ひな形の使い方は介護施設のBCPの義務と減算の解説に詳しくまとめています。
障害福祉サービスも令和6年度から義務
障害福祉サービスも、3年の経過措置を経て、令和6年度からBCPの策定等が義務になっています。
対象は入所施設だけではありません。生活介護や就労継続支援のような通所系、居宅介護のような訪問系、計画相談などの相談系も含まれます。
障害児入所施設と児童発達支援センターは義務
障害児入所施設と児童発達支援センターは、児童福祉の施設の中でもBCPの策定が義務です。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準9条の4は、「障害児入所施設等」に対し、計画を策定し、必要な措置を講じなければならないと定めています。研修と訓練の定期的な実施も同じ条に書かれています。
保育所や児童養護施設は努力義務
保育所や児童養護施設などの児童福祉施設は、BCPの策定に努めることが求められる努力義務です。
保育所は児童福祉法7条の「児童福祉施設」に含まれ、基準9条の3の「講ずるよう努めなければならない」が当たります。努力義務でも、国はガイドラインとひな形を用意しています。子どもを預かる以上、保護者への引き渡しまで支援が続くため、作っておく意味は大きいといえます。
一時預かりや病児保育は努力義務の対象外
一時預かりや病児保育などの事業は、努力義務までは求められていませんが、検討は望ましいとされています。
厚生労働省の事務連絡は、子育て短期支援、地域子育て支援拠点、一時預かり、病児保育、子育て援助活動支援について、事業の性質などから努力義務を課していないと説明しています。助産施設は、病院などで同様の計画があれば、別に作る必要はありません。
業務継続計画未策定減算|入所・居住系は3%、その他は1%
BCPを作っていない事業所は、入所・居住系で所定単位数の3%、その他のサービスで1%が減算されます。
減算は令和6年度の報酬改定で新しくできました。介護報酬と障害福祉サービス等報酬の仕組みなので、保育所など努力義務の施設には関係しません。
| 区分 | 減算 | 対象サービス |
|---|---|---|
| 介護 | 3% | 施設・居住系サービス |
| 介護 | 1% | その他のサービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く) |
| 障害 | 3% | 療養介護、施設入所支援(障害者支援施設が行う各サービスを含む)、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設 |
| 障害 | 1% | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練(宿泊型を除く)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 |
表2 業務継続計画未策定減算の率と対象。厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」をもとに作成
感染症か災害の、どちらか一方が無くても減算になる
減算の対象は、感染症と非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画が未策定の場合です。
自然災害のBCPだけを作って、感染症のBCPが無い状態でも減算の対象になります。計画に従って必要な措置を講じていない場合も、基準を満たしません。
経過措置は令和7年3月31日で終わった
感染症の指針と非常災害の計画があれば減算しない経過措置は、令和7年3月31日で終わりました。
訪問系や相談系の一部のサービスも、同じ日まで減算が適用されていませんでした。例外として、就労選択支援は令和9年3月31日まで減算を適用しない経過措置があります。令和8年度の障害福祉サービス等報酬の算定構造にも、この減算は残っています。
未策定が分かると、遡って減算される
運営指導で未策定が分かった場合、発見した時点ではなく、基準を満たさなくなった時点まで遡って減算されます。
障害福祉サービスの報酬改定Q&A(令和6年3月29日)の問15が、この扱いを示しています。介護のQ&Aも同じ考え方です。作成済みのつもりでも、感染症と自然災害の両方がそろっているか、いま一度確かめてください。
BCPに書く項目|国のガイドラインとひな形で組み立てる
BCPは、国のガイドラインとひな形に沿って、総論・平常時の対応・緊急時の対応の順に書きます。
介護と障害福祉のガイドラインは、章の立て方がほぼ同じです。児童福祉施設向けにも、業務継続ガイドラインとひな形が用意されています。
| 章 | 書く項目 | 水と衛生との関係 |
|---|---|---|
| 総論 | 基本方針、推進体制、リスクの把握、優先業務の選定、研修・訓練と見直し | 断水の長さの想定、入浴を優先業務から外す判断 |
| 平常時の対応 | 建物・設備、電気、ガス、水道、通信、システム、衛生、備蓄、資金手当て | 水道と衛生の節が中心。受水槽や井戸の状態もここで確かめる |
| 緊急時の対応 | 発動基準、行動基準、対応体制、対応拠点、安否確認、職員の参集、避難、重要業務の継続、職員の管理、復旧対応 | 給水の受け取り、簡易トイレの設置の指示 |
| 他施設・地域との連携 | 連携体制の構築、地域との連携 | 給水や物資を融通し合う相手 |
表3 自然災害BCPに書く項目。厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」をもとに作成。右の列は当社の整理
BCPは5つの順番で作る
福祉施設のBCPは、リスクの確認から見直しまで、5つの順番で作ると抜けが出にくくなります。
下の順番は、国のガイドラインの章立てをもとに当社が整理したものです。全体の進め方はBCP策定の手順の解説でも説明しています。
- リスクを確かめる:ハザードマップで、地震、浸水、土砂災害の想定を確かめます。
- 止まるものを想定する:電気、水道、ガス、通信が止まった場合に、何日目まで何が使えないかを書き出します。
- 優先業務を決める:職員が減った状態で、続ける支援と止める業務を分けます。
- 備えを整える:水、食料、衛生用品、電源を、優先業務に必要な量から用意します。
- 訓練して直す:研修と訓練で動かし、足りない点をBCPに書き戻します。
ハザードマップで、施設のリスクを先に確かめる
リスクの把握では、施設の場所で起こりやすい災害を、市町村のハザードマップで確かめます。
地震では水道や電気が止まり、水害では1階の設備が使えなくなるなど、災害によって止まるものが変わります。受水槽やポンプ、非常用発電機が浸水する高さにないかも、この段階で見ておきます。断水の長さの見立ては断水の復旧日数の解説が参考になります。
介護・障害・児童で、使うひな形が違う
ひな形は介護、障害福祉、児童福祉で別々に公開されているので、自分の種別のものを使います。
介護は厚生労働省の介護BCP作成支援のページ、障害福祉は障害福祉サービス事業所等の業務継続ガイドラインのページに掲載されています。児童福祉施設のガイドラインとひな形は、事務連絡(令和4年12月23日)で示されています。
優先業務は「続ける・減らす・止める」で分ける
優先業務の選定では、命と健康に直結する支援を残し、それ以外を減らすか止めるかを決めます。
たとえば入所施設では、食事、排せつ、服薬、見守りを残し、入浴は回数を減らすか止める判断になります。国のガイドラインも、入浴を優先業務から外すことで生活用水の節約にもつながるとしています。
研修と訓練で、書いた内容を動かす
BCPは作って終わりではなく、職員に周知し、研修と訓練を定期的に行って見直します。
義務の施設は研修と訓練も義務で、努力義務の施設は研修と訓練も努力義務です。介護の施設サービスは年2回以上と解釈通知に示されています。回数はサービスの種別ごとに違うので、所管の自治体の案内で確かめてください。
連携先は、平時に決めて書いておく
自施設だけで支援を続けられない場合に備え、他施設や地域との連携先を平時に決めておきます。
国のガイドラインは、緊急時の対応に続けて、他施設や地域との連携体制の構築を挙げています。同じ法人の施設、近隣の事業所、自治体の担当窓口の連絡先を書き、水や物資、職員を融通できるかを話し合っておくと、当日の判断が早くなります。
福祉施設の防災|BCPと別に備える計画と訓練
福祉施設の防災では、BCPのほかに非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を備えます。
この3つは命を守るための計画で、根拠の法令もBCPとは違います。別々に作るのではなく、内容を重ねて一体的に整理すると、現場で迷いません。
非常災害対策計画は、火災や風水害に備える
非常災害対策計画は、火災や風水害、地震などの際の避難や連絡の体制を定める計画です。
福祉施設の運営基準で作成が求められ、定期的な避難訓練とあわせて運用します。介護では、この計画とBCPを一体的に作ってよいと示されています。
浸水や土砂災害の区域では避難確保計画が要る
浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村の計画に定められた施設は、避難確保計画の作成が義務です。
根拠は水防法15条の3と土砂災害防止法8条の2です。市町村のハザードマップで施設の場所を確かめ、対象になっていないかを見ておきます。
消防計画と訓練は、消防法に基づく
一定の規模以上の施設は、消防法8条に基づいて防火管理者を置き、消防計画を作って訓練を行います。
BCPの訓練と日程を合わせると、職員の負担を抑えられます。避難訓練のあとに、断水を想定した給水や簡易トイレの設置まで続けて行うと、BCPの中身も同時に確かめられます。
水の項目の書き方|飲料水と生活用水に分けて、確保と節約を決める
BCPの水の項目は、飲料水と生活用水に分け、それぞれの確保策と削減策を書きます。
国のガイドラインがこの書き方を示しています。飲む水の量だけを書くと、トイレや食事に使う水の手当てが抜けてしまうため、用途ごとに分けて考えます。
| 分ける水 | 量の目安 | 確保策 | 削減策 |
|---|---|---|---|
| 飲料水 | 備蓄の目安は1人1日3L、3日で9L(介護のガイドライン) | ペットボトルの備蓄、給水の受け取り | 期限の管理、居室への事前配布 |
| 生活用水(トイレ) | 公的な一律の目安は無い。施設の使用量から見積もる | 浴槽の水、井戸水、貯水槽 | 簡易トイレ、おむつの使用 |
| 生活用水(食事) | 同上 | 給水、貯水槽 | 紙皿・紙コップ、ラップ |
| 生活用水(入浴) | 同上 | 給水、井戸水 | 入浴を優先業務から外す、清拭に替える |
表4 BCPの水の項目の書き方。厚生労働省の自然災害ガイドライン(介護・障害福祉)をもとに当社が整理
飲料水は1人1日3Lを3日分から考える
介護のガイドラインは、水の備蓄の目安を1人1日3L、3日で9Lと示しています。
3日は、行政の支援が始まる目安です。人数には利用者だけでなく、施設に残る職員も入れます。必要な量の詳しい考え方は災害用水の量と水源の解説にまとめています。
生活用水は、水を使わない手段を先に決める
生活用水の対策は、ガイドラインのとおり、水を使わない代わりの手段を準備するのが基本です。
トイレは簡易トイレやおむつ、食事は紙皿や紙コップに替えます。そのうえで、給水車から水を受けるポリタンクを用意し、損傷が無ければ浴槽もタンクとして使います。給水車の来る順番と受け方や、地域の給水拠点の探し方も確かめておくと、当日の動きが決まります。
種別ごとに、水の使い方が変わる
当社の整理では、入所施設は全員分の水を夜間も含めて見込み、通所や保育は帰れない場合の分を見込みます。
入所系は、利用者が施設で暮らし続けるため、飲料、食事、排せつのすべてに水が要ります。通所系は、送迎が止まって帰れない場合に備えた分を見込みます。保育所では、児童福祉施設のガイドラインが示すとおり、乳幼児の粉ミルクの調乳用品や離乳食、紙おむつ、おしりふきも一緒に備えます。
受水槽の水を、断水時に使えるか確かめる
受水槽や貯水槽がある施設は、断水時に水を取り出せるかを平時に確かめておきます。
揚水ポンプが電気で動く建物では、停電すると上の階へ水が上がりません。受水槽の容量、非常用の取り出し口、ポンプの電源を確かめて、BCPの水道の節に書きます。設備の仕組みは給水設備の解説で確認できます。
衛生の項目の書き方|トイレと汚物の処理を先に決める
BCPの衛生の項目は、利用者と職員のトイレの対策と、汚物の処理方法を決めて書きます。
水が止まると、まず困るのがトイレです。流せない状態で使い続けると汚物があふれ、処理の業務が増えて、感染症の危険も高まります。
簡易トイレは、断水したらすぐ置く
電気や水道が止まったら、すぐに簡易トイレを所定の場所に置き、使うよう案内します。
障害福祉のガイドラインは、周知が遅れると汚物があふれて処理業務が発生すると注意しています。置く場所、案内する担当、数量を事前にBCPへ書いておきます。職員用のトイレも別に検討します。
排泄物とおむつの保管場所を決める
排泄物や使用済みのおむつは、袋に入れて密閉し、利用者の出入りの無い場所に隔離して保管します。
敷地内に埋める方法は、穴掘りの業務が増え、あとで消毒も必要になるので注意が必要です。消臭固化剤を使うと、可燃ごみとして処理できる場合があります。保管場所は、臭いと動線を考えて平時に決めておきます。
使い捨てトイレは訓練で慣れておく
簡易トイレは、災害の前に利用者と職員が訓練で使っておくと、当日の混乱を減らせます。
障害福祉のガイドラインには、使い捨てトイレを訓練で体験している事業者の声が載っています。訓練の中で、使う場所と手順まで一緒に確かめておきます。
衛生用品は、利用者に合わせて備蓄する
衛生用品は、消毒剤やおむつ、生理用品などを、利用者の状態に合わせて備蓄します。
ガイドラインの備蓄品リストには、消毒剤、おむつ、ティッシュ、生理用品、タオルなどが挙がっています。保育所は紙おむつとおしりふき、女性職員のいる職場は生理用品を忘れないようにします。使用期限のあるものはリストにして管理します。
福祉施設の水を確保する方法|備蓄・給水・貯水槽・地下水を組み合わせる
福祉施設の水は、備蓄、給水、貯水槽、地下水を組み合わせて、断水の長さに応じて確保します。
備蓄だけでは数日で尽きます。どの水を何日目まで使うかを決めておくと、BCPの水の項目が実際に使える内容になります。
図2 断水したときに施設が水を使う順(当社の整理)。厚生労働省の自然災害ガイドラインをもとに作図
| 水源 | 飲料に使えるか | 向いている期間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ペットボトルの備蓄 | 使える | 発災から3日程度 | 保管場所と期限の管理 |
| 受水槽・貯水槽 | 水質が保たれていれば使える | 数日 | 取り出し方、ポンプの電源 |
| 給水車・応急給水 | 使える | 地域の支援が届いてから | 来る時期は読めない、運ぶ人手が要る |
| 井戸水(浄水なし) | 飲まない | 断水が続く間の生活用水 | トイレ、清掃などに限る |
| 地下水を浄水する設備 | 水質基準を満たせば使える | 長期の断水 | 設置の条件、非常用電源 |
表5 福祉施設の水源の比べ方(当社の整理)。厚生労働省の自然災害ガイドライン、当社の案内ページをもとに作成
井戸水は、浄水しなければ飲まない
井戸水は生活用水には有効ですが、水質を確かめて浄水しない限り、飲用にしてはいけません。
国のガイドラインも、井戸水の活用は有効としたうえで、間違っても飲用しないよう注意しています。飲み水にするには、井戸水の水質検査と浄水処理で、基準を満たすことが条件です。地域の井戸を災害時に使う仕組みは防災井戸の解説にまとめています。
給水設備の整備には、補助がある
高齢者施設等の給水設備は、受水槽や地下水利用給水設備が国の交付金の対象になっています。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金が、高齢者施設等の非常用自家発電設備と給水設備の整備を支援しています。障害者施設では、たとえば東京都の令和9年度の防災・減災対策推進事業が、緊急災害時用の給水設備を補助対象にしています(補助対象経費の3/4以内・総事業費500万円以上・国の予算の成立が前提)。対象と条件は自治体ごとに違うので、所管の窓口で確かめてください。
当社の地下水飲料化は、長い断水に備える方法の1つ
当社がご案内する設備は、敷地の深井戸の地下水を浄水し、飲料水として施設へ給水するものです。
このシステムは上場企業の供給事業者が運営し、当社は代理店として窓口を務めています。システムは全国66地点(令和7年4月現在)で稼働し、導入先には病院や自治体・公的施設が含まれます。水道法の水質基準を満たした水だけを受水槽へ送り、非常用発電機につなげば停電中も給水を続けられます。設置には一定以上の水道使用量とスペース、10〜18年の契約が条件です。地下水飲料化の仕組みと災害時の水源確保で詳しく説明しています。
福祉施設のBCPについてのよくある質問
福祉施設のBCPは、事業の種類、減算の始まり、計画のまとめ方、水の量で迷う場面が出てきます。
Q. 訪問介護や相談支援だけの事業所にもBCPは必要ですか
A. 必要です。入所施設だけでなく、訪問系と相談系のサービスも義務の対象です。障害福祉の居宅介護や計画相談支援などは、令和7年4月から未策定の減算も適用されています。
Q. 家庭的保育事業所もBCPの努力義務の対象ですか
A. 厚生労働省の事務連絡(令和4年12月23日)では、家庭的保育事業所等に求めたのは感染症と食中毒の研修・訓練で、BCPの策定は努力義務の項目に入っていません。作っておくことは妨げられないので、ひな形を参考にできます。
Q. 運営指導で未策定と分かったら、いつの分から減算されますか
A. 基準を満たさなくなった時点からです。厚生労働省のQ&Aは、生活介護事業所が令和6年10月の運営指導で未策定と分かった場合、指針と非常災害の計画も無ければ、令和6年4月分の報酬から減算になる例を示しています。
Q. 非常災害対策計画とBCPは1つの文書にまとめてよいですか
A. 介護では、令和6年の改正で一体的に策定してよいと示されています。ただし、避難の計画だけではBCPになりません。障害福祉と児童福祉の扱いは、所管の自治体に確かめてください。
Q. 飲料水は1日1.5〜3Lと3Lのどちらで見ればよいですか
A. 備蓄の量は3Lで見ます。1.5〜3.0Lは一般成人が1日に必要とする飲料水の量で、介護のガイドラインは備蓄数量の目安を1人1日3L、3日で9Lとしています。
参考情報
この記事は次の法令と省庁の資料を根拠にしており、2026年11月22日に内容を確認しました。
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画」
- 厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
- 厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等について」
- 厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」
- 厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(令和7年3月)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 資料「災害時等における業務継続の取組の強化等」(令和8年8月28日)
- e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」
- e-Gov法令検索「児童福祉法」
- 神奈川県掲載 厚生労働省事務連絡「児童福祉施設等における業務継続計画等について」(令和4年12月23日)
- 厚生労働省「令和6年版厚生労働白書」特集
- 厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」
- 東京都福祉局「令和9年度障害者(児)施設の防災・減災対策推進事業について」
