導入できる条件

導入できるかは、
4つの条件で分かる。

上水道の使用量・設置スペース・事業の継続性・管理の体制。条件は先に開示し、満たさない場合はその旨を正直にお伝えします。判定は、過去1年の水道の使用量から無料で行います。

CONDITIONS

4つ

導入の条件は4つ。使用量・敷地・契約期間・管理の体制です。

RISK

0円

掘って水質・水量が基準に届かなかった場合に、ご請求する金額です。

CHECK

無料

判定の段階で費用は発生しません。数字はおおよそで構いません。

4つの条件

初期費用を当社が負担できるのは、設備の費用を水の従量料金で長期に回収できるからです。その前提が崩れる施設ではお引き受けできません。条件は先に開示します。

01

上水道の使用量

一定以上あること。契約時に最低取引水量が設定されます。使用量が少ないと、掘削と設備の費用を従量料金で回収できません。判定には過去1年の使用量の実績が要ります。

02

設置スペース

井戸と浄水設備を置ける敷地があること。駐車場の一角など、数十平方メートルの平場が目安です。建物の中に設備を入れる必要はありません。

03

事業の継続性

10〜18年の契約に耐えうること。設備は当社の資産として設置し、水の従量料金で長期に回収します。

04

管理の体制

専用水道として水道技術管理者を選任し、毎日の検査(色・濁り・残留塩素)を行えること。選任と日々の検査は、施設側で行っていただきます。

なぜ、この4つなのか。

条件は、この仕組みのお金の流れと法律から決まっています。調査・井戸の掘削・浄水設備・維持管理の費用は当社が負担し、お支払いいただくのは使った地下水の従量料金だけです。だからこそ、どの条件にも理由があります。

使用量が要る理由設備の費用を、使った水の従量料金で回収する仕組みだからです。上水道の使用実績を踏まえて、最低限ご使用いただく量を契約時に決めます。
敷地が要る理由井戸と浄水設備は、施設の敷地内に置きます。設備は当社が設置して所有するため、建物の中を空けていただく必要はありません。
長い契約が要る理由契約期間は10〜18年を基本にご提案します。長い期間で回収するので、その間続く事業であることが前提になります。
管理の体制が要る理由供給する水は、水道法の「専用水道」にあたり、設置者は導入企業になります。水道法では、専用水道の設置者が水道技術管理者を置くことが定められています。

条件を満たしやすいのは、こんな施設です。

全国66地点で稼働している施設は、病院・大学病院、自治体・公的施設、空港、大学・研究機関、商業施設・ホテル、工場です。毎日まとまった量の水を使い、長く同じ場所で事業を続ける施設が中心です。

01

毎日まとまった量の水を使う

病院・工場・商業施設・ホテル・空港など。使用量が多いほど、設備の費用を従量料金で回収しやすくなります。

02

止められない水を使う

病院なら透析・手術・滅菌・給食。水道が止まったときに、もう1本の水源が効いてきます。

03

長く同じ場所で続ける

自治体・公的施設、大学・研究機関、病院など。10〜18年の契約に耐えうることが条件です。

04

敷地に平場がある

駐車場の一角など、数十平方メートルの平場が目安です。建物の中に設備を入れる必要はありません。

66地点

全国で稼働中(令和7年4月現在)

4万〜54万m³

稼働中の施設1件あたりの年間供給量の幅

10〜18年

契約期間の基本のご提案

FREE CHECK

あなたの施設は、
4つの条件を満たしているか。

上の条件を読んでも判断がつかない場合は、数字をお送りください。こちらで判定します。

満たしている条件4つのうちつ
  • 判定の費用は0円
  • 検針票の数字だけで判定できます(おおよそで可)
  • 満たさない場合は、その旨をはっきりお伝えします
導入できるか診断する

地下水が出るかどうかは、掘るまで分かりません。

上の4つを満たしていても、実際に水質と水量が確保できるかは掘ってみるまで分かりません。そこで、掘削と原水の水質検査までは仮契約の段階で実施します。

検査の結果、基準に届かなければそこで撤退します。それまでに要した水源調査工事の費用を請求することはありません。土地の原状復旧も当社の負担で行います。

39項目

井戸原水の水質検査。ここで飲料化の可否を判定します

51項目

浄水と排水の水質検査。給水開始前に実施します

0円

基準に届かなかった場合にご請求する金額

判定から仮契約まで、3つのステップ。

条件を満たすかどうかは、書類の上で先に確かめます。掘って確かめるのは、そのあとです。

STEP 1

施設の数字を送る

過去1年の上水道の使用量、上下水道の従量単価、受水槽の状況などをフォームでお知らせください。検針票をそのまま送ることもできます。

STEP 2

条件を満たすか判定する

4つの条件に当てはまるかを判定し、結果をお伝えします。当てはまらない場合も、その旨をはっきりお伝えします。

STEP 3

仮契約で掘って確かめる

水源調査承諾書と契約案の確認書を交わし、掘削と39項目の水質検査を行います。基準に届かなければ撤退し、費用は請求しません。

判定に必要な情報

次の情報をお知らせいただければ、導入できる施設かどうかを判定できます。数字はおおよそで結構です。

過去1年の上水道使用量月ごとの使用量と料金。年間の合計だけでも判定できます。検針票をそのままお送りいただいても構いません。
上下水道の従量単価基本料金を含まない、1立方メートルあたりの単価。
受水槽の状況設置場所(地下・地上)、階数、有効容量。
給水配管の系統飲料水と雑用水が同じ配管か、別の配管か。
既設の井戸敷地内に井戸があるか。あれば深さ・本数・採取量・用途。

満たさない場合も、はっきりお伝えします。

水道の単価が安い地域や、使用量の少ない施設では、地下水に置き換えても水道代が下がらないことがあります。その場合は、導入をおすすめしません。

地下水のくみ上げについても、地域のきまりに従います。地方自治体が地下水採水に関する規制条例を定めている場合は、これを守ります。条例が無い地域でも、地下水の状況と地質を十分に考え、揚水試験の結果を尊重して適正な量だけをくみ上げます。

条件に届かない施設に無理に勧めることは、長い契約を結ぶ双方にとって得になりません。だから、条件を先に開示しています。

条件について、よくある質問。

Q水道の使用量は、どのくらいあればよいですか

施設ごとに、上水道の使用実績を踏まえて、最低限ご使用いただく量を契約時に決めます。過去1年の使用量をお知らせいただければ、判定します。

Q敷地が狭くても導入できますか

駐車場の一角など、数十平方メートルの平場が目安です。建物の中に設備を入れる必要はありません。配置は現地で確認します。

Q敷地に古い井戸があります

判定の材料になりますので、深さ・本数・採取量・用途をお知らせください。

Q水道技術管理者がいない場合は

専用水道の設置者として、施設側で選任していただく必要があります。毎日の検査は色・濁り・残留塩素の確認で、設備の操作や薬品の取り扱いは含みません。

当てはまるか、確認します。

上の項目をフォームにご記入いただければ、こちらで判定します。当てはまらない場合は、その旨をはっきりお伝えします。

導入できるか診断する

ご相談の段階で費用は発生しません。

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