設備投資ゼロで、
地下水の水源を持つ。

設備を買うのではなく、水を買う。

この仕組みでは、井戸と浄水設備の所有権は当社にあります。導入企業が設備を購入することはありません。お支払いいただくのは、実際に使った地下水の従量料金だけです。

そのため、設備投資の稟議ではなく、水の購入契約として処理できます。固定資産に計上されないため、減価償却も固定資産税も発生しません。

左は、同じ設備を自社で購入して持つ場合の一般的な形です。

だれが、何を負担するのか。

費用のかかることは、ほぼすべて当社の側にあります。導入企業にお願いするのは、設置スペースの提供と、専用水道の設置者としての管理です。

掘って出なくても、請求いたしません。

地下水は、掘ってみるまで水質も水量も分かりません。そこで、掘削と原水の水質検査までは仮契約の段階で実施します。

検査の結果、水質または水量が基準に届かなければ、そこで撤退します。それまでに要した掘削費用と調査費用を、導入企業へ請求することはありません。原状復旧も当社の負担で行います。

掘って水が出なければ、費用はいただきません。判定の結果を当社側のリスクとして引き受けるのが、この仕組みの前提です。

契約の考え方

契約期間は10〜18年。

設備の費用は、水の従量料金で長期にわたって回収します。そのため契約期間は10〜18年と長く、一定以上の水を使う施設でなければ成り立ちません。

上水道の使用実績を踏まえて、最低限ご使用いただく量（最低取引水量）を決めます。契約では、従量料金の単価と契約期間に加えて、水量と水質の保証を取り決めます。

言い換えると、水をあまり使わない施設ではお引き受けできません。導入できるかどうかは、まず水の使用量で決まります。

稟議で説明しやすい、4つの点。

設備投資の案件として上げると、金額・償却・回収期間の説明が要ります。この仕組みでは、その多くが最初から当社の側にあります。

費用と契約について、よくある質問。

設備は当社の資産、費用は水の従量料金。

導入できる施設かどうかを、水道の使用量と受水槽の状況から判定します。

ご相談の段階で費用は発生しません。

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