自治体・公的施設

断水した日も、
住民に水を配る側に立つ。

敷地の下の地下水を、庁舎と避難所の水に。屋外に給水栓を設ければ、周辺の住民が水を汲める給水拠点になります。設備は当社の資産で、初期費用は0円です。

WATER OUTAGE

約5ヶ月

令和6年能登半島地震で、断水の解消までにかかった期間。給水車を待つには長すぎます。

INITIAL COST

0円

設備は当社の資産として設置します。施設整備の予算ではなく、水の購入として扱えます。

LOCATIONS

66地点

全国で稼働中(令和7年4月現在)。自治体・公的施設でも稼働しています。

水が止まると、何が止まるのか。

自治体の施設は、災害時に住民を受け入れ、水を配る側に回ります。その施設が断水していれば、役割そのものが果たせなくなります。

庁舎の機能トイレと給湯が使えなくなれば、災害対策本部の運営そのものが滞ります。職員が庁舎に詰め続ける期間が長いほど、水の不足は重くなります。
避難所の運営避難所に指定されている施設が断水していると、受け入れができません。トイレが使えない避難所では、衛生を保てません。
応急給水住民への給水拠点になるはずの施設が、給水車を待つ側に回ります。
公的施設の継続刑務所や上下水道施設など、止められない公的施設もあります。

断水は、いまや月単位になり得ます。令和6年能登半島地震では、断水の解消まで約5ヶ月かかりました。受水槽に貯めた1杯ぶんでは届きません。

導入すると、自治体に何が残るか。

01

庁舎の水が残る

地下水は、地表から約100メートル下の層から汲み上げます。非常用発電機につないでおけば、停電中も給水を続けられます。

02

住民への給水拠点になる

屋外に給水栓を設ければ、建物に入らずに周辺の住民が水を汲めます。給水車を待つ側から、水を配る側に回れます。

03

開放の手順を、平時に決めておける

災害時協定を結び、断水時に給水拠点として開放する例があります。災害が起きてから段取りを考える必要がなくなります。

04

建設の予算を組まずに済む

設備は当社の資産として設置します。お支払いは、使った水の量に応じた従量料金です。

なぜ、自治体に地下水が合うのか。

敷地内に水源を持つことは、住民への給水能力を持つことと同じです。庁舎や公的施設は、地域のなかで最後まで動いていなければならない場所です。

屋外に給水栓を設ければ、建物に入らずに周辺の住民が水を汲めます。災害時協定を結んでおけば、開放の判断と手順を平時のうちに決めておけます。平時は施設の給水に使い、地域への開放はありません。

平時は、庁舎や公的施設の水道料金が、置き換えた分だけ下がります。設備は当社の資産として設置するため、施設整備の予算ではなく、水の購入として処理できます。

災害時に地域住民へ給水している様子

水道だけの場合と、地下水もある場合。

ふだんの給水
水道だけの場合
水道局の水だけ
地下水もある場合
井戸水が50〜90%。水道の契約は残し、異常時は水道水が自動でバックアップします
断水したとき
水道だけの場合
受水槽の1杯ぶん。そのあとは給水車を待つ
地下水もある場合
地下水側が動き続け、庁舎と避難所の水を確保できます
周辺の住民
水道だけの場合
給水車の到着を待つ
地下水もある場合
屋外の給水栓から水を汲めます
設備の費用
水道だけの場合
施設整備の予算を組む
地下水もある場合
設備は当社の資産。使った水の従量料金を支払います

井戸水の割合は、施設の使用量と給水配管の系統で変わります。停電中の給水は、浄水設備を非常用発電機につないでおくことが前提です。

FREE CHECK

断水したとき、
その施設は水を配る側に立てるか。

避難所や給水拠点に指定されている施設ほど、断水の日に水が出るかどうかが問われます。導入できるかは、水道の使用量と受水槽の状況、敷地の空きから判定します。

  • 診断の費用は0円
  • 検針票の数字と受水槽の容量だけで判定できます(おおよそで可)
  • 当てはまらない施設には、その旨をはっきりお伝えします
導入できるか診断する

診断から給水開始まで。

契約の前に、掘って確かめます。水質と水量が基準に届かなければ、そこで撤退し、そこまでの費用は請求しません。

STEP 1

使用量と受水槽の状況を送る

過去1年の上水道の使用量、上下水道の従量単価、受水槽の容量と設置場所をフォームでお知らせください。導入できるかを判定します。

STEP 2

仮契約で、掘って確かめる

井戸の掘削と原水の水質検査(39項目)は仮契約の段階で行います。基準に届かなければ撤退し、費用は請求しません。

STEP 3

本契約から給水開始へ

専用水道の手続きは当社が代行します。契約準備から給水開始まで最短9ヶ月。工事は敷地の一角で行い、庁舎の業務は続けたまま進められます。

自治体・公的施設での稼働

市の簡易水道自治体の公共施設矯正施設駅前の再開発施設

令和7年4月現在の稼働状況です。導入先の名称は、供給事業者との取り決めにより公開していません。ご検討の段階で、近い規模・近い業種の事例を個別にご説明します。

全国66地点の稼働状況を見る›

自治体・公的施設について、よくある質問。

Q予算の上では、どう扱えばよいですか

設備は当社が所有し、当社の資産として設置します。お支払いいただくのは、使った水の量に応じた従量料金です。施設整備の予算ではなく、水の購入として扱える形です。具体的な予算上の扱いは、ご担当の部署でご確認ください。

Q住民への給水は、どういう形になりますか

屋外に給水栓を設け、断水時に開くことで、周辺の住民が建物に入らずに水を汲めます。平時は施設の給水に使い、地域への開放はありません。

Q工事の間も、庁舎は使えますか

掘削と設備の設置は敷地の一角で行います。駐車場の一角など、数十平方メートルの平場が目安です。建物の中に設備を入れる必要はありません。

Q契約の期間はどのくらいですか

10〜18年を基本としています。設備の費用を水の従量料金で長期に回収する仕組みのためです。最低限ご使用いただく量は、過去の上水道の使用実績をもとに決めます。

断水した日も、水を配れる施設に。

水道の使用量と受水槽の状況をお知らせいただければ、こちらで判定します。当てはまらない場合は、その旨をはっきりお伝えします。

導入できるか診断する

ご相談の段階で費用は発生しません。

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