GOVERNMENT
自治体・公的施設
庁舎の機能と、避難所の運営。住民に水を配る側の施設が、自ら断水していては始まりません。
水が止まると、何が止まるのか。
庁舎の機能トイレと給湯が使えなくなれば、災害対策本部の運営そのものが滞ります。
避難所の運営避難所に指定されている施設が断水していると、受け入れができません。
応急給水住民への給水拠点になるはずの施設が、給水車を待つ側に回ります。
公的施設の継続刑務所や上下水道施設など、止められない公的施設もあります。
断水は、いまや月単位になり得ます。令和6年能登半島地震では、断水の解消まで約5ヶ月かかりました。受水槽に貯めた1杯ぶんでは届きません。
なぜ、地下水なのか。
自治体の施設は、災害時に住民を受け入れ、水を配る側に回ります。その施設が断水していれば、機能そのものが失われます。敷地内に水源を持つことは、住民への給水能力を持つことと同じです。
屋外に給水栓を設ければ、建物に入らずに周辺の住民が水を汲めます。災害時協定を結んでおけば、開放の判断と手順を平時のうちに決めておけます。
平時は、庁舎や公的施設の水道料金が置き換えた分だけ下がります。設備は当社の資産として設置するため、施設整備の予算ではなく、水の購入として処理できます。
自治体・公的施設の導入実績
竹原市阿南市簡易水道大阪刑務所大分刑務所豊田市駅東開発
令和7年4月現在の稼働中の導入先です。
導入できる施設かを確認します。
水道の使用量と受水槽の状況をお知らせいただければ、こちらで判定します。当てはまらない場合は、その旨をはっきりお伝えします。
導入できるか診断するご相談の段階で費用は発生しません。