代表の想い

昔は、水道料金の話しかしていませんでした。

この事業を始めたころ、一番のキーワードは「削減」でした。水道局から買っておられる単価より安くお売りしますという話です。当時は2割安で提供していた時期もありました。「そんなに下がるならやってみよう」と言っていただけたのが、最初のかたちです。

いまはそこを入口にしていません。料金は、いまも1割ほど下がります。ただ、それは結果です。

日本では5年に1回くらい、大きな地震が起きています。水が重要だということは、もうどなたもご存じです。止まったときにどうするか。そちらのほうが、施設にとってははるかに大きい話です。

昔は「災害が起きても水道が止まることはないでしょう」「止まってもすぐ復旧しますよね」と言われることがほとんどでした。実際、そう考えられていた時代がありました。

ここ最近になって、それがどんどん変わってきています。簡単に復旧しなくなってきたのです。令和6年の能登半島地震では、断水の解消まで約5ヶ月かかりました。数日を耐えるための備蓄では、もう届きません。

そしてもう1つ、最近お伝えするようにしているのが、地域の方への水です。大きな地震が起これば、周りもすごく困ります。自分のところだけでなく、地域の方にも少し分けていただければとお願いしています。

ご相談をいただいても、こちらからお断りすることが少なくありません。理由はだいたい3つです。

01水道の使用量が足りない一定以上お使いでないと、設備の費用を水の料金で回収できません。

02設置する場所がない行ってみたら井戸を掘る場所も、設備を置く場所もなかった。

03長期の契約に耐えられるか10〜18年のお付き合いになるので、ここを最後に確認させていただきます。

この3つをクリアされている施設からのご相談であれば、ほとんどが決まります。だからこそ、当てはまらない場合ははっきりそう申し上げます。そのほうがお互いに時間を使わずに済みます。

決まったあとでも、水が出ないことはあります。以前と比べれば技術が上がり、出ないことはだいぶ少なくなりました。それでも、掘ってみないと分からないというのが、この事業の実情です。

契約をいただいてからでないと着工できません。その代わり、出なかったときの費用はいただきません。出るかどうかが分からないものを扱っている以上、そのリスクはこちらで持つべきだと考えています。

株式会社豊　代表　副島慎二

導入できる施設かを確認します。

水道の使用量と受水槽の状況をお知らせいただければ、こちらで判定します。当てはまらない場合は、その旨をはっきりお伝えします。

ご相談の段階で費用は発生しません。