断水した地域で、
水を出せる施設になる。

断水したとき、水がある場所は限られる。

地域が断水すると、住民は給水車を待つことになります。給水車は数が限られ、道路が寸断されていれば到着も遅れます。そのとき、敷地内に水源を持っている施設は、地域の中で数少ない給水拠点になります。

地下水の設備には、屋外に給水栓を設けることができます。施設の建物に入らなくても、周辺の住民が水を汲める形です。

能登では、断水が月単位で続いた

令和6年能登半島地震では、最大で約11万戸が断水し、ほぼ解消するまでに約5ヶ月かかりました。断水が長引くほど、給水車だけで地域の水を賄うのは難しくなります。地域の中に水源がいくつあるかが、そのまま暮らしの持ちこたえ方を左右します。

地域と結びついた施設ほど、効く。

次のような施設は、災害のときに地域から頼られる立場にあります。水を出せるかどうかが、そのまま施設の役割に直結します。

自治体との協定という形もある。

自治体と災害時協定を結び、断水時に給水拠点として開放する例があります。協定を結んでおくと、災害が起きてから交渉する必要がなくなり、受け入れの手順を平時のうちに決めておけます。当社の設備では、地域防災協定を結んだ実績があります。

地域に水を出すことは、施設にとっての負担ではなく、立地する地域での存在意義そのものになります。病院・自治体・大学のように、地域と結びついた施設ほど効きます。

まず自分の施設の水を守り、そのうえで地域に開く。

地域への給水は、施設の水源が確保できていてこそ成り立ちます。断水しても地下水側は動き続け、施設の受水槽へ給水を続けます。そのうえで、屋外の給水栓から周辺の住民へ水を出します。

ふだんは、施設の水の50〜90%を地下水が受け持ち、置き換えた分の水の単価は水道局の従量単価より約1割安く設定しています。井戸も浄水設備も当社の負担です。地域の給水拠点になる設備を、初期費用なしで持てます。

地域への給水について、よくある質問。

地域の給水拠点になる。

導入できる施設かどうかを、水道の使用量と受水槽の状況から判定します。

ご相談の段階で費用は発生しません。

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